KPMGコンサルティングと日本気象協会、あずさ監査法人と共同でT&Dホールディングスの気候変動リスク分析高度化を支援

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO ：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）と一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下、日本気象協会）は、2020年8月より、温室効果ガスの排出抑制と気候変動によるリスクの軽減の実現に向けた高度予測分析に基づく総合コンサルティングサービスの提供について協業を開始し、気候変動に係るリスク分析や気象・気候データ利活用を共同で推進してきました。この度、KPMGコンサルティングおよび日本気象協会と、金融機関に対する気候変動リスク分析支援の豊富な経験を有する有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：森 俊哉、以下、あずさ監査法人）が連携し、株式会社T&Dホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原 弘久、以下T&Dホールディングス）の気候変動リスク分析高度化を支援しました。

生命保険業界においては、自社が機関投資家として多大な資産運用を行っていることから、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術・市場の変化等に起因した損失リスクである「移行リスク」の管理が重要です。また、生命保険事業への影響評価の観点から、異常気象の激甚化、平均気温の上昇等、気候変動によって起こる人の生命や健康、建物等への直接的な被害に関するリスクである「物理的リスク」の分析も重要な取組みに位置づけられています。

このような状況を受け、KPMGコンサルティングは本支援における全体プランニングを実施するとともに、あずさ監査法人においては、T＆Dホールディングスの気候変動の移行リスク分析高度化の支援に向け、気候変動による投融資ポートフォリオへの影響評価を行い、投融資ポートフォリオにおける将来の炭素コスト増加による財務インパクトへの推計モデルを構築しました。また、日本気象協会は、物理的リスク分析高度化の支援に向け、高精度な気候変動予測データに基づく「高解像度地域気候シナリオデータセット」を開発しました。

T＆Dホールディングスにおいては、あずさ監査法人が構築した上記推計モデルを活用し、投融資ポートフォリオにおける移行リスクの定量分析を実施しました。また、日本気象協会による2100年までの「水害による災害犠牲者数」・「熱中症搬送数・死亡者数」の将来予測をもとに、生命保険事業における物理的リスクの影響を定量的に分析しました。

【移行リスク分析高度化のポイント】

移行リスク分析においては、企業の将来の財務影響を評価する、フォワード・ルッキングなシナリオ分析手法を開発しました。T&Dホールディングス向けには、全業種を対象に炭素コスト増加にフォーカスしたポートフォリオ・アプローチにより、将来の炭素コスト増加による財務インパクトを推計するモデルを構築しました。

上記モデルを活用し、気候変動により将来の平均気温が2℃上昇、4℃上昇のシナリオそれぞれにおいて、個社ベースの将来の炭素コスト増加を推計するボトムアップ・アプローチを使用して、将来の株価・債券価格影響を推計し、財務インパクト評価を行うことで移行リスク分析を実施しました。

図1：移行リスク分析の全体イメージ

注）リスクドライバー分析における面積はリスク量の多寡のイメージを示す。

【物理的リスク分析高度化のポイント】

物理的リスク分析においては、気候変動予測データを1kmメッシュに高解像度化した「高解像度地域気候シナリオデータセット」を開発しました。T&Dホールディングス向けには、当該データセットを活用し、気候変動により将来の日本国内の平均気温が2℃上昇、4℃上昇のケースで「水害による災害犠牲者推計」および「熱中症搬送者数・死亡者推計」のモデルをそれぞれ開発し、2100年までのそれぞれの物理的リスク分析を実施しました。

水害による災害犠牲者推計においては、過去に観測された雨量の最大値との比（既往最大比）などを用いて災害犠牲者推計評価関数を作成し、これに将来期間（2026～2100年）の気候予測データセットおよび人口分布データを投入することで推計を実施しました。その結果、日本では気候変動により必ずしも右肩上がりで災害犠牲者が上がるわけではないものの、強大な台風など極端な豪雨の発生により多大な災害犠牲者が発生する年が生じる可能性が示唆されました。

図2：将来期間における雨量分布と既往最大比の推計イメージ

（出典）日本気象協会
 

熱中症搬送者数・死亡者推計においては、過去の気温実績データと都道府県別及び世代別の熱中症搬送者数データより熱中症搬送者数推計評価関数を作成し、これに将来期間の気候予測データセットおよび人口分布データを投入することで推計を実施しました。その結果、特に4℃上昇するシナリオの将来期間の後半において、現在と比べ熱中症搬送者数が急増する可能性が示唆されました。

図3：4℃上昇シナリオでの熱中症搬送者数の推移イメージ

（出典）日本気象協会

【今後の展開】

近年、気候変動による激甚災害や経済的な損失が発生し、今後も温暖化の進行により一層深刻な被害が懸念されています。企業における気候変動対策は情報開示や脱炭素等の取り組みだけではなく、気候変動や異常気象により生じるリスクへの実効的な対策が求められています。T&Dホールディングスにおいては、本分析結果に基づき、事業影響評価や情報開示を進め、具体的かつ実効的な対策を推進していく予定です。

KPMGコンサルティングと日本気象協会は、この度のあずさ監査法人との連携をはじめ、企業のテーマに合わせた支援体制を柔軟に構築することで、気候変動リスク対応の強化や新たな機会創出検討等の取組みを支援します。

株式会社T&Dホールディングスは、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険3社を擁する、T&D保険グループの保険持株会社です。T&D保険グループには、生保3社のほか、投資や投資先管理を行うT&Dユナイテッドキャピタル、資産運用関連事業を担うT&Dアセットマネジメント、ペット保険を取扱うペット&ファミリー損害保険、ヘルスケア・健康領域におけるサービス提供等を行うAll Right等のグループ会社があります。

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

日本気象協会は、民間気象コンサルティング企業の先駆けとして1950年に誕生しました。防災・減災や洋上風力発電の分野以外でも、気象データを活用した商品需要予測や電力需要予測、気候変動対策などのコンサルティングを通じ、気象データのビジネスでの利活用を提案しつづけています。所属する気象予報士の数は350人を超え、日本最大級の規模を誇る気象の専門家集団として企業のESG投資やSDGs活動への支援も積極的に展開中です。