KPMGモビリティ研究所、第2回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を受賞

KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：森 俊哉）のKPMGモビリティ研究所は、十勝バス株式会社（北海道帯広市、代表取締役社長：野村 文吾）と共同で応募した、一般社団法人日本自動車会議所・日刊自動車新聞社共催の第2回 「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」（以下、CSP大賞）において、大賞に選定されましたのでお知らせいたします。

CSP大賞は、自動車業界で働く550万の人々と自動車ユーザーによるさまざまな貢献に感謝を伝え、それぞれの素晴らしい取組みが世の中に広がっていく一助になればとの思いから、2021年に創設されました。第2回となる今回は、日本全国から68件に上る応募があり、選考委員会により30件の「グッドパートナーシップ事業」が選定され、その中から大賞をはじめとする各賞が決定しました。

大賞に選定された「アナログ重視型の真のMaaS実装へ導くオールドニュータウン再活性化と町内会づくりプロジェクト」において、KPMGモビリティ研究所は帯広市におけるマルシェバス^※1や、にぎわいターミナル実証^※2などの取組みに参画しております。人口高齢化・移動難民や買い物難民の発生という日本各地の課題に対して、事業者と行政・地域住民が、それぞれの役割を果たしながら成果を上げてきた取組みが高く評価されました。

KPMGモビリティ研究所では、これからも日本の交通課題解決に資する研究・実証活動を続け、KPMGジャパンが存在価値として掲げる「社会に信頼を、変革に力を」を体現すべく、モビリティの世界で先進的な取組みを行いイノベーションの創出を支援してまいります。

^＊1 マルシェバス
遊休状態にある路線バスの車両後方を改造してマルシェ機能を付与し、始発出発前や停車中、終点到着後に移動店舗として運用。経済産業省の「令和3年度 スマートモビリティチャレンジ^※3における先進実証」では、帯広駅と帯広市郊外の団地（帯広市大空町）を結ぶ路線において、2021年12月から2022年2月末まで週に2回運行し、地元百貨店と連携して生活雑貨や食品等を販売。

^＊2 にぎわいターミナル実証
国土交通省の「令和4年度 地域交通共創モデル実証プロジェクト^※4」で、路線バスの停留所を様々なサービス提供や情報発信が可能な「共創拠点」として機能する「にぎわいターミナル」として再定義。農業、医療、小売り、飲食、物流、自動車、電力などのサービス提供事業者、新聞・マスコミなどの情報発信事業者、にぎわいターミナルの設置そのものに関与する建設事業者などが参画し、地域の自治会や地域外の大学、都市圏大手企業も参画し、バス停の再定義に関する検討と実装を行う実証事業。

^＊3 スマートモビリティチャレンジ
経済産業省と国土交通省が、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促すプロジェクト。

^＊4 地域交通共創モデル実証プロジェクト
国土交通省が、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う取組み。

KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo

「KPMGモビリティ研究所」は、KPMGグローバルの各関連研究グループと連携し、社会構造の変化を1つの切り口=モビリティで捉えて産業横断的に研究しています。国内外のモビリティに関わる動向の情報収集や調査研究、モビリティ関連分野の専門家の育成、内外の知見に関する情報発信、そして将来的に産学官連携のハブとしての役割を果たしながら、日本のモビリティ発展に寄与することを目指しています。