KPMGジャパン、ブロックチェーン活用を促進させる「Web3.0推進支援部」の設置
KPMGジャパンは、暗号資産に係る基盤技術であるブロックチェーンの活用に関する顧客ニーズに対応するため、2022年9月1日より、既存のフィンテック・イノベーション部を「Web3.0推進支援部」に改組しましたのでお知らせします。
KPMGジャパンは、2022年9月1日より、既存のフィンテック・イノベーション部を「Web3.0推進支援部」に改組しましたのでお知らせします。
KPMGジャパン(東京都千代田区、チェアマン:森 俊哉)は、暗号資産に係る基盤技術であるブロックチェーンの活用に関する顧客ニーズに対応するため、2022年9月1日より、既存のフィンテック・イノベーション部を「Web3.0推進支援部」に改組しましたのでお知らせします。
デジタル化が進展する中、NFT(非代替性トークン)といったデジタルトークンやスマートコントラクトが作り出すDAO(分散型自律組織)等、ブロックチェーン技術を活用したWeb3.0がメタバースとの連動も加わり拡大傾向にあります。また、2022年6月に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」*においても、ブロックチェーンを基盤技術とするNFTの利用促進等、Web3.0の推進に向けた環境整備の必要性があげられており、経済社会の多極化を図るための重要な手段として位置づけられています。
KPMGジャパンは、こうした外部環境および顧客ニーズの変化に対応するため、これまでフィンテックの導入・推進、ブロックチェーンやデータを活用する金融機関やフィンテック関連企業に向けたアドバイザリーサービスを提供してきた「フィンテック・イノベーション部」のスコープをWeb3.0へと拡大し、「Web3.0推進支援部」に改組しました。
「Web3.0推進支援部」は、有限責任 あずさ監査法人、KPMGコンサルティング株式会社、KPMG税理士法人、株式会社KPMG FASからそれぞれの分野におけるプロフェッショナル約80名で構成され、海外のKPMGメンバーファームとも連携しつつ、金融機関のみならず、フィンテックやWeb3.0に関連する企業へのサービス強化を図ってまいります。
組織概要
名称 |
Web3.0推進支援部 |
新しく提供する 主なサービス |
・Web3.0(メタバースにおける取引の実用化に関するものを含む)の 支援サービス ・Web3.0に係る規制遵守態勢の構築に関する支援サービス ・ブロックチェーン技術を用いたビジネスに関する会計・税務業務 ※従来提供していたフィンテックに関するサービスも継続します |
設立年月日 |
2022年9月1日 |
主要メンバー |
部長:保木 健次(有限責任 あずさ監査法人) 副部長:藤井 達司(KPMGコンサルティング株式会社) コアメンバー:関口 智和(有限責任 あずさ監査法人) コアメンバー:渡邉 直人(KPMG税理士法人) |
人員数 |
約80名 |
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo