KPMG税理士法人、経済産業省「令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」を受託

KPMG税理士法人（所在地：東京都港区、代表：宮原 雄一）は、このたび、経済産業省貿易経済協力局投資促進課の実施する事業『令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（BEPS2.0デジタル課税の動向および国際課税制度の在り方に係る調査研究事業）』を受託しましたのでお知らせします。

※BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）

事業名称：令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）

実施期間：2022年6月30日（木）から2023年3月24日（金）まで

事業受託者：KPMG税理士法人

経済のデジタル化により多国籍企業による国境を越えた経済活動が進展 していることをふまえ、新たな国際課税のあり方についての国際的議論が行われるなか、2021年10月にOECD （経済協力開発機構）を中心とした 約 140 ヵ国・地域からなるBEPS包摂的枠組みにおいて、国際課税ルールの見直し（第1の柱、第2の柱）が合意されました。 これをうけ、多国間条約の策定作業やモデルルールの整備および各国における国内法制化に向けた検討の動きが活発化しています。

経済活動やビジネス環境が大きく変動するなか、日本企業の国際競争力の強化や、日本経済の活性化に資する国際課税について検討することはきわめて重要な課題です。このような状況をふまえ、本事業は、国際課税の国際的議論や諸外国税制等の動向、それらに対する産業界の意見等を調査し、今後の日本における国際課税制度のあり方等について必要な分析や検討を行います。

本事業では、主として以下の調査および分析を実施します。

• 国際課税に関する国際的議論に係る動向調査および分析
• 諸外国（米、英、仏、独、EU、カナダ等5ヵ国・地域程度）税制に関する動向調査および分析
• 無形資産関連税制に関する動向調査およびヒアリング
• 日本における 第1の柱、第2の柱の実施に向けた論点や、第2の柱と既存税制との関係に関する有識者との勉強会の実施

本事業の受託について代表の宮原 雄一は、「国際税務における歴史的な変革期において、今後の日本企業の競争力強化や経済のさらなる活性化を目指す本事業に参画できることを、KPMG税理士法人として大変光栄に思います。KPMG税理士法人がこれまで積み上げた知見や専門性、グローバルネットワークを活かしつつ、本事業受託者として、日本におけるBEPS2.0の取組みに貢献できるよう努めてまいります。」とコメントしています。

KPMG税理士法人は、BEPS対策支援チームを組成し、主に日本企業に対してOECDによる「BEPS包摂的な枠組みの国際合意の動向」に関する最新情報を提供すると共に、税制改正の動向を予見しながら企業への影響について実務の側面からサポートするサービスを開始しましたのでお知らせします。BEPSの国際合意が企業にもたらす影響は甚大であり、ESG対応をはじめとしたコーポレートガバナンス体制強化が重要な経営課題となります。KPMGは企業の税務ガバナンス体制強化の見地から、支援サービスを通じて企業の持続的な発展に貢献してまいります。

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約750の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M＆A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。