KPMGジャパン、サステナビリティに関わる課題解決への取り組みを加速

KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：森 俊哉）は、サステナビリティに関するクライアントの課題解決に向けた取り組みを加速させ、2021年7月に発足したKPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンを中核とし、以下のような施策を推進していきます。

• 企業のサステナビリティの実現に向けたビジネストランスフォーメーションの支援、およびこれを可能とするデジタル技術の活用
• サステナビリティに関わる内容を含む企業報告の目的適合性および信頼性の向上
• 調査研究の拡充と国内外への意見発信および人材の育成

具体的には、企業のサステナビリティ実現へ向けた迅速なビジネストランスフォーメーションを可能にするデジタル技術の導入およびデータの利活用に対し、積極的な投資を行います。また、これまでの会計監査で得た知見を活かし、サステナビリティ関連事項を含む保証業務を拡充するための体制を強化します。サステナビリティに係る事項を体系的に整理した研修を整備し、計50講座をサステナビリティに関わる専門家に向けて速やかに提供、2023年にはKPMGジャパンの全ての専門家に展開します。2022年度には、サステナビリティ関連業務を提供するプロフェッショナルを500名規模に増員する見込みです。

企業のサステナビリティの実現に向けた取り組みが、経営者にとって喫緊かつ長期的な課題であることに疑いはありません。サステナビリティに影響する経営課題は多岐に及ぶだけではなく、対応に緊急性が伴うものも少なくありません。幅広いステークホルダーの協力と理解を得て、有効かつ効率的な施策を展開する必要があります。2021年10月31日から始まる、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を前に、特に気候変動リスクへの対応については、直ちに行動を起こすべきとの認識が多くの企業で共有されるようになっています。

このような背景をうけ、今回KPMGジャパンが発表した取り組みは、2021年10月5日にKPMGインターナショナルがプレスリリースを発表した、今後3年間で15億米ドル（約1,700億円）以上を投資しESG課題の変革に注力するという戦略と整合するものです。KPMGでは、グローバルでESGの主要課題に対するソリューションの提供やESG人材の強化、サステナビリティ課題に係る意見発信等、多くの取り組みに注力していきます。

KPMGジャパンのKPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン（2021年7月発足）は、あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人などKPMGジャパンの知見を集約し、KPMGのグローバルなネットワークおよび戦略と連携しながら、日本企業の持続的な価値向上と変革の実現を、より一層進展させることを目指しています。

KPMGジャパンは、日本企業の持続的な成長に貢献するため、以下の施策を展開していきます。

（1）企業のサステナビリティの実現に向けたビジネストランスフォーメーションの支援、およびこれを可能とするデジタル技術の活用
社会や環境に関わる課題が、これまでのビジネスで前提としていた土台を揺るがすものになってきています。この変化に特に強い影響を受ける業種においては、ビジネストランスフォーメーションが不可欠になります。従来のリスク管理や計数管理のあり方も大きく変わることが想定され、ビジネスの上流から下流に至るまで、すべての工程に変革を迫るものともなっていきます。

コーポレートガバナンスのあり方は、変革にむけた企業活動の推進に大きく関わるものです。企業経営を監視する役割を負う取締役や監査役等には、これまで以上に経営や財務活動に対する監視機能の強化が求められています。併せて、急激な環境の変化を背景に、持続可能性の実現に向けて企業が確実に変革を遂行し続けられるかという観点を備え、戦略策定やリスク管理の実態を監視し、ステークホルダーに向けて合理的に説明するよう求められています。また、事業への大きな影響が想定される課題については、複数の将来シナリオに基づいて検討し、定量的な目標設定の妥当性、さらには、目標とする成果を鑑み、実績値の進捗等を継続的に監視することが必要です。進捗の状況によっては、更なる変革を促すことも想定されます。社会や環境に関わる課題が企業の持続的な価値の実現に大きく関わってくる中、企業の戦略決定や遂行にあたり、CEOや取締役会は、より多くの外的・内的要因を包括的に分析しなければなりません。コーポレートガバナンスの在り方も、また、大きな変革期にあります。

こうした変革への対応を有効かつ効率的に行うには、デジタル技術とデータの利活用が不可欠です。KPMGではデータの蓄積を進めるとともに、気候変動により生じる機会とリスクへの対応を支援する「Climate IQ」など、様々なツールを開発しています。KPMGジャパンは、このようなツールを活用し、環境や社会に関する多様な課題に対処し、サステナブルなビジネスの実現に向けたトランスフォーメーションを必要とするクライアントの様々なニーズに対応します。

（2）サステナビリティに関わる内容を包括した企業報告の目的適合性と信頼性の向上
サステナビリティに関わる観点を伴い説明されている企業報告は、投資家の投資判断の材料となっています。同時に、定性的な記載だけでなく、メトリックスを適切に識別し、適時・適切に管理していくことが、持続的な事業成長にとって不可欠になっています。こうした認識のもと、サステナビリティ関連情報の信頼性を高めるため、外部機関による保証業務に対するニーズが高まっています。また、サステナビリティ課題に関わる情報は、従来の任意の報告から制度開示に組み込まれていくなど、大きな転換期にあります。COP26を前に、気候変動リスクをはじめとする地球環境に係る課題への対応のあり方は、固定資産の減損損失の計上に関する判断を含め、財務諸表に大きな影響を与えるという認識が広がっています。このため、財務諸表監査においても、企業価値に影響を及ぼすと想定される環境や社会の課題を洞察し、企業の対応がどのような財務的影響を与えるかを検討することが不可欠になっています。

KPMGジャパンではあずさ監査法人が中心となり、サステナビリティ課題に関する知見と、会計監査で得た経験や知識を組み合わせ、サステナビリティ情報に対する信頼性の高まりに応じて、効果的な保証業務を提供するための体制を強化しています。本取り組みの一環として、あずさ監査法人のプロフェッショナル全員（約5,000名）に必要な研修を今後2年間で実施します。

（3）調査研究の拡充と国内外への意見発信および人材の育成
サステナビリティに関わる課題は多岐にわたります。認識の深まりが顕著な脱炭素に向けた取り組みに留まらず、生物多様性の確保や人権問題など、日本においては必ずしも企業が十分に顧みてこなかった分野も含まれます。今後は、俯瞰的かつ長期的な視点からステークホルダーに説明していく必要があります。KPMGジャパンは、グローバルのネットワークを通じて得られた知見を踏まえつつ蓄積し、内外への発信を進めていきます。

また、KPMGジャパンがこれまで実施してきた統合報告に関する調査は高い評価を受けており、今後は調査研究を拡充するとともに、調査研究の過程で得られた知見を発信し、クライアントに対して最先端の情報を提供していきます。

同時に、サステナビリティに関わる課題の解決に向け、KPMGジャパンの幅広いプロフェッショナルが高品質なサービスを提供できるよう、研修プログラムを強化します。

• サステナビリティの視点を重視して構成した50講座に加え、専門性の高い個別テーマについて研修を提供。2021年度から段階的に受講者を拡大し、2023年にはKPMGジャパンに所属するすべてのプロフェッショナルに展開。
• Value Reporting Foundation（VRF）やInternational Corporate Governance Network（ICGN）等が提供する研修や海外ビジネススクールの研修、海外関連機関への出向等を継続的に実施。高度なサステナビリティ領域の知見を有する人材を拡大し、複雑性の高まる企業の変革を支援。
• サステナビリティに関わる専門家は、2022年度に500人規模へ増員の見込み。

KPMGは、数十億ドル規模の継続的な投資プログラムの一環として、今後3年間で15億米ドル以上を投資し、ESG課題の変革に注力します。KPMGのESG戦略は、クライアントの有益な変革につながることを目的としています。同時に、KPMGは「Our Impact Plan」において、自らが企業として社会により良い影響を与える責任やESGに対するコミットメントを明言しており、これらが本戦略の基礎となっています。

KPMGは、本戦略の実行にあたり、グローバルな人材育成および拡充、データの利活用、新たなテクノロジーの開発促進、パートナーシップ・アライアンスを通じた施策の推進に注力します。KPMGは、変革実現のカギは、KPMGおよびクライアントのソリューションに、目に見える変化につながるようにESGの視座を組み込むことにあると考えています。こうした観点にたち、今回のESG戦略では、5つの優先分野を柱としています。

（1）クライアントの課題に対するソリューションの提供
ESG の主要課題について世界レベルの専門知識とソリューションを提供するため、以下5つのハブを新設します。

• グローバル脱炭素化（Global Decarbonization）
  多国籍大企業がネットゼロに係るコミットメントを達成し、脱炭素化を実現することに向けた支援を提供します。
• グローバルESGアドバイザリー（Global ESG Advisory）
  社会課題等のESG に関わる専門知識を提供します。
• 3つのKPMGリージョナル ESGハブ（KPMG Regional ESG Hubs）
  欧州、アジア太平洋および米州に、それぞれ「ESGハブ」を新設し、クライアントが世界レベルの知見と専門知識に容易にアクセスできる体制を実現します。

また、KPMGは、気候変動により生じる機会とリスクの特定を支援するデジタル・ツールである「Climate IQ」を開発しています。KPMGは、同時に、他のESG課題に係るソリューションおよびテクノロジーに投資します。また、テクノロジーへの投資効果を上げるため、ESG関連のアドバイザリー業務およびESG開示に関する保証業務の双方において、ESGに関して知見を有する人材を拡充します。さらに、監査で培った知見を活用して高品質な保証業務を提供できるよう、ESGの保証業務に関するワークフローを開発します。

（2）人材の育成
KPMGのすべての構成員（227,000名）にESG関連の研修を提供し、積極的な変革に対して主体的な行動の推進を実現します。この一環として、ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールおよび、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス　エグゼクティブ・エデュケーションという世界有数の2大学術機関から協力も得ています。

（3）開発途上国の支援
地中海東岸、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ地域における開発途上国を対象に「KPMG新興国市場アクセラレーター（Emerging Markets Accelerators）」を新設します。国連のSDGsの達成に向けて専門知識やリソースが不足している地域に対し、信頼できる助言を行い、地域経済および社会発展を支援することを目指します。

（4）他企業／組織との協働および提携
KPMGは、グローバルな課題は単独では解決することができないと考えています。このため、KPMGは、UNESCO、Enactus（社会貢献に関して著名な非営利団体）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）などの外部組織との協力関係を構築しています。

KPMGは、Google Cloud^※1、Microsoft^※2、Salesforce^※3、ServiceNow®プラットフォーム^※4との提携を通じて、クライアントがESG課題に関する対応を立案し、コミットメントの達成に向けた変革の実行を効果的に支援できるよう、データに基づいた知見を提供するためのツールやソリューションを開発していきます。

（5）サステナビリティ課題に係る意見発信
グローバルESG戦略の柱の1つであるアドボカシー活動を支援するためのキャンペーン、「持続可能な未来のための声（Voices for a Sustainable Future）」を始動しています。有識者や新たなソートリーダーの見解を広めるプラットフォームを提供し、気候変動からジェンダー、人種平等に至るまで、重要問題に関する意見の発信を行います。本プログラムを通じ、より持続可能な未来の加速化に役立つ実用的な知見の醸成を目指します。

^※1 Google Cloudは、Google LLC. の商標または登録商標です。
^※2 Microsoftは、マイクロソフト グループの企業の商標です。
^※3 Salesforce および Salesforce ロゴはSalesforce.com,inc.の登録商標です。
^※4 ServiceNow の商標について: ServiceNow, ServiceNow のロゴ、Now、その他の ServiceNow マークは米国および/またはその他の国における ServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

KPMG IMPACTは、KPMGのグローバルESG戦略を加速するため、2020年6月に設立されました。KPMG IMPACTは、クライアントのパーパスの実現、ESG目標の達成、国連の「Sustainable Development Goals（SDGs、持続可能な開発目標）」という全社会的な取り組みへの参画に際し、KPMGのプロフェッショナルを支援し、その一助となるためのプラットフォームです。「ESGとサステナビリティ」、「経済的・社会的発展」、「持続可能なファイナンス」、「気候変動と脱炭素化」、「インパクトの計測、保証、報告」といった課題を通じてクライアントを支援します。

「Our Impact Plan」は、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関するKPMGの既存および新たな取り組みを、初めて包括的に集約した報告書で、「Planet（地球）」、「People（人）」、「Prosperity（繁栄）」、「Governance（ガバナンスの原則）」という、4カテゴリーに注目しています。

本計画はKPMGがグローバルベースで従前から有するデータや枠組みも活用しつつ、「Measuring Stakeholder Capitalism」という指標に基づいた進捗度も組み入れています。この指標は、世界経済フォーラム（WEF）の分科会である国際ビジネス評議会（IBC）との協議による草案に基づいてWEFが作成したもので、KPMGもそのプロセスにおいて主要な役割を果たしています。

KPMGは本計画に記載のESGに対する取り組みを推進し、今後その進捗状況の報告内容を改善していきます。「Our Impact Plan」の全文はこちらからご確認ください。

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界146の国と地域のメンバーファームに約227,000名の人員を擁し、サービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo