KPMG、2030年までに実質ゼロカーボン達成を表明

2020年11月9日、KPMGは2030年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現するという目標を発表しました。

2020年11月9日、KPMGは2030年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現するという目標を発表しました。

KPMGはこの目標を下支えするため、一連の新しい気候対策に署名しました。これには、2030年までにKPMGの温室効果ガス(GHG)の直接的および間接的な排出量を50%削減するという1.5℃ science-based targetという科学的根拠に基づく数値目標も含まれます。

またKPMGのメンバーファームは、共同で以下に取り組みます。

  • 再生可能電力100%を実現(KPMGグローバルボードのメンバー国は2022年まで、その他の国は2030年まで)
  • 温室効果ガスの残存排出量は、第三者認定を受けた自主的なカーボン・オフセットを通じて相殺し、事業活動およびサプライチェーンから排除しきれない温室効果ガスの排出削減を実現
     

KPMGは、社内の専門家を活用して脱炭素化に向けた道筋を策定するという厳密な手法を通じ、KPMGのメンバーファーム向けに、ボトムアップの目標設定が可能な炭素予測モデルを開発しました。このモデルは、排出の影響および排出源、ならびにポリシーが変更された場合(例:出張など)温室効果ガスの排出にいかに多大な影響を及ぼしうるかを明示します。

KPMGのメンバーファームによる気候対策が効果を生み出していることを確証していくために、KPMGはCDP(Carbon Disclosure Project)およびSBTイニシアチブに対する測定結果の報告を通じて、今回の新しいコミットメントの進捗状況を確認していきます。KPMGは、従業員と緊密に協力して、今回の新しい取組みに関する社内教育を実施し、より持続可能な未来への道筋を支援するチームを組織します。


KPMGインターナショナルのグローバルチェアマン兼CEOを務めるビル・トーマスは次のように述べています。「私たちは、KPMGのメンバーファームとクライアントの持続可能な成長を支える取り組みにおいて、真に価値のある進展を遂げましたが、人類が世界規模で直面する気候問題の規模を考えると、さらに前進しなければなりません。本日発表する新しいコミットメントが、より持続可能な未来を実現する意欲を高める一助となり、我々のチームとステークホルダー間の信頼を喚起し、未来の創造を変革する力を与えることを、嬉しく思います。KPMGの二酸化炭素削減計画は、気候が今後の世界に及ぼす影響の軽減に向けた我々自身の進展を後押しするだけでなく、二酸化炭素排出量の全面的な削減を目指すクライアントの取り組みにも寄与します。KPMGは、新しい一連のグローバルでのコミットメントを通じ、明日を変えるための正しい決断を今日行っていると確信しています」
 

今回の発表は、KPMG全体が地球に及ぼす影響の軽減に向けたこれまでの改善を強化するものです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生する以前の10年間で、KPMGは一人あたりの二酸化炭素の実質排出量を約3分の1削減し、目標を上回る成果を上げました。現在も、2020年までに再生可能エネルギーの割合を60%とする目標達成に向けて順調に進んでいます。

KPMGのメンバーファームは、クライアントのビジネスおよびサプライチェーンの脱炭素化を支援するために、世界各地のクライアントと協働し、クライアントの業務全般にESGを組み込んでいます。今年初めに始動したKPMG IMPACTは、パーパス(企業の存在意義)に沿った成長を実現し、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)を推進するために、KPMGのメンバーファームの専門知識を結集して、地球が直面する最大の課題解決に向けたクライアントの取り組みを支援します。


KPMG IMPACTのグローバルヘッドを務めるリチャード・スレルフォールは、今回の発表について、次のようにコメントしています。「今日発表された二酸化炭素削減計画および科学的根拠に基づく目標設定の採用を通じて、KPMGが地球規模の気候課題に対して一丸となって取り組みを強化することを嬉しく思います。KPMGは我々がサービスを提供するクライアントと同じ責任を共有しており、二酸化炭素排出量を迅速に減らし、最終的には地球温暖化に対する貢献という活動から脱却していかなければなりません。KPMGが気候分野における自社のコミットメントをさらに拡大したことで、クライアントのビジネスの脱炭素化を支援するに際しても、クライアントと協働や連携ができるより適格な立場になったと信じています」

本プレスリリースにおいて、「当社」および「KPMG」とは、KPMGの名称で運営され、KPMGインターナショナルと提携する独立したメンバーファームで構成されるネットワーク、これらのうち1つまたは複数の企業、またはKPMGインターナショナルをいいます。KPMGインターナショナルは顧客向けサービスの提供を行っていません。いずれのメンバーファームも、KPMGインターナショナルまたは他のメンバーファームに対して第三者への義務を負わせる権限を有しておらず、KPMGインターナショナルもまた、いずれのメンバーファームに対してもこのような義務を負わせる権限を有していません。

KPMGインターナショナルについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界147ヵ国のメンバーファームに約219,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。KPMGの各メンバーファームは法律上独立した別の組織体です。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo

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