東京オリンピック・パラリンピック中の在宅勤務等の推進について

• 大会期間中に東京事務所・本部勤務の半数が在宅勤務を実施
• 在宅勤務以外にも時差出勤を実施

東京都は、東京2020大会の円滑な開催に向けて、同期間中の都内交通混雑の緩和を目的として、在宅勤務等の推進を呼びかけています。東京事務所と本部に全人員の7割近くの職員が勤務するあずさ監査法人としても、この呼びかけに積極的に協力し、上記目標を達成するために、今後、法人内外を含めたさまざまな対応を図ってまいります。

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、153ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。