４監査法人による共同声明を発表 - ４つのコミットメントを宣言

私たち監査法人は、急激に変化し複雑化する現代の経済社会において益々重要性を増す監査を担う立場として、自らの組織風土やガバナンスの改革、そして継続的な監査品質の改善に取組んでいます。これらの取組みに終わりはなく、今後も私たちは、投資家を始め多岐に亘るステークホルダーとの対話を深めながら、社会の変化に対応した取組みを続けていきます。

公認会計士法第一条において、私たち公認会計士は、「国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」と定められています。

本日開催した４監査法人合同フォーラム第１部では、企業等の事業環境が飛躍的にグローバル化、デジタル化し、こうした変化への対応が重要な経営課題となる中で、私たち監査法人もまた、グローバル化、デジタル化に乗り遅れることなく、むしろ先駆的な取組みを通じて信頼を高めることによって、いかに企業等の公正な事業活動に信用を付与し、投資家および債権者の保護等を図ることができるか、そして国民経済の健全な発展に寄与することができるかについて議論しました。

また、第２部では、企業開示の信頼性や有用性を確保するために、資本市場や財務報告のサプライチェーンをとりまく多くのステークホルダーと監査法人の有機的な連携が不可欠であることを確認しました。

1. 財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
   私たち監査法人は、財務報告のサプライチェーンの一端を担う立場として、財務報告や監査の信頼性に関する市場のニーズや期待に応えるべく、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の報告を含めた監査に関する情報の提供を、監査法人のガバナンス・コードの趣旨を踏まえて積極的に行います。そして、企業開示の信頼性や有用性の向上に資するよう、資本市場と財務報告のサプライチェーンをとりまく多くのステークホルダーと深度ある対話を通じた有機的な連携を促進します。
2. 情報技術への積極的な投資
   私たち監査法人は、あらゆる情報がデジタル化されることにより新しい価値と脅威が加速的に生まれていく環境を踏まえ、情報技術への投資を積極的に行い、より高い信頼性を確保する高度な監査技術の開発に取組みます。また、私たちは個別の監査法人を超えて、他の監査法人、監査を受ける企業等、そしてその取引先企業等をも含む新しい枠組みの可能性を探求し、監査の有効性および効率性の向上に努めます。
3. 国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
   私たち監査法人は、国際的にビジネスを展開する日本企業等の監査等を担うため、自らのリーダーシップを発揮してメンバーファームのグローバルネットワークを活用できる国際感覚を持った会計人材の育成を強化します。また、デジタル社会に対応するため、より幅広い情報を分析しビジネスの理解と融合させながら高度な判断を行うことができるよう、多様な人材の採用や人材への投資、外部の知見の活用等により組織的な能力の開発と向上に努めます。そして、私たち監査法人が蓄積した知見を広く社会に還元していきます。
4. 日本経済の健全な発展への貢献
   私たち監査法人は、メンバーファームを含め、独立監査人として独立性を厳格に確保し、私たち監査法人が行う業務を通じて公認会計士法第一条に定められた使命を追求していきます。監査品質の確保と向上に加え、今日の企業等が抱えるコーポレートガバナンスや内部統制、リスクマネジメント等の分野における課題に対して会計監査で培った知見に基づく助言を提供することにより、日本経済の健全な発展に貢献します。

私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。

以上

共同声明の英語版はこちらよりご覧ください。

報道関係者からの問い合わせ先

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