新政権発足後の米国企業におけるサステナビリティ課題への対応の現状を聞く

トランプ政権発足による企業のサステナビリティ課題への影響、特に、気候変動、ダイバーシティ、腐敗防止の観点で注視すべき点について、KPMGインターナショナルのDan Konigsburgに聞きました。

トランプ政権発足による企業のサステナビリティ課題への影響について、KPMGインターナショナルのDan Konigsburgに聞きました。

2025年1月20日、米国で第二次トランプ政権が発足しました。3月初旬に来日したKPMGインターナショナルのGlobal Head of Public Affairsであり、米国東海岸に拠点を置くDan Konigsburgに、トランプ政権発足後、約1か月半で見られる企業のサステナビリティ課題への影響、特に、気候変動、ダイバーシティ、腐敗防止の観点で注視すべき点について、聞きました。

なお、本動画の内容は、KPMGインターナショナルおよびあずさ監査法人の意見を代表するものではないことをあらかじめお断りしておきます。

新政権発足後の米国企業におけるサステナビリティ課題への対応の現状を聞く図表01

コンテンツ

  • KPMGにとって、なぜコーポレートガバナンスが重要か
  • 米国の新政権の影響 – DEI
  • 米国の新政権の影響 – 気候変動
  • 米国の新政権の影響 – 腐敗防止
  • 日本企業にお伝えしたいこと

対談者

あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事業部
マネージング・ディレクター 林 拓矢

KPMGインターナショナル
Global Head of Public Affairs Dan A. Konigsburg 

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