Case Study：西日本シティ銀行

九州・福岡を中心に、地域を金融・非金融の両面から支える西日本シティ銀行。地域の中核企業の新規事業創出を支援する狙いで、全国のスタートアップとのマッチングを促し、事業化までを伴走支援するオープンイノベーションプログラム「NCBオープンアクセラレーター＠福岡」を2022年から取り組んでいます。
KPMGコンサルティング（以下、KPMG）は、当初からこのプログラムの設計や運営をサポートしてきました。

本記事では、プロジェクトをリードする西日本シティ銀行 伊藤 宏朗氏、三舩 渓悟氏と、KPMGコンサルティングの戸田 静香マネジャーが対談しました。
地方銀行がエコシステムの中心となってオープンイノベーションを促進する独自のスキームを紐解きながら、地域活性化の可能性を探ります。

【インタビュイー】

西日本シティ銀行
法人ソリューション部　三舩 渓悟  氏
デジタル戦略部　伊藤 宏朗  氏
（2024年9月まで法人ソリューション部に所属）

KPMGコンサルティング
戸田 静香

伊藤氏：福岡市はもともと非常に高いポテンシャルを持つ都市です。
非上場でも年商100億円以上という会社も多いですし、行政の後押しで起業もしやすく、21大都市（政令指定都市と東京23区）の中でも開業率は1位です。
地域内の経営資源は豊富で、資金調達に困らないエコシステムはある程度形成されていたと感じます。しかし、新規事業による成長を検討する中で閉塞感を感じたり、足踏みをしてしまったり、という課題を持つ企業の多さが特徴でした。

三舩氏：地方銀行の使命は「地域の発展に寄与する」ということ。私たちが「ハブ」となって、地域の中核企業の新規事業創出を支援することは、意義のあることだと感じています。

－本プログラムの内容について教えてください。

伊藤氏：本プログラムは、STEP0からSTEP3まで4段階に分かれています。参加企業は4社までで先着順です。
STEP1で各社の取り組むテーマを設定し、STEP2では、設定したテーマに基づいてスタートアップとのマッチングを実施します。STEP3は、事業化のための実証実験を進めていきます。全体で約8ヵ月のプログラムです。

－参加企業は、どのような課題を抱え、どのような期待を持ってプログラムに応募・参加されるのでしょうか。

伊藤氏：多くの企業は、既存の販売チャネルをデジタルの領域で拡大したい、というニーズを持っています。今は国内のシェアを確保できているとしても、今後、人口減少に伴って市場が後退していくことが予測され、新しい販路や新しい顧客とのタッチポイントが求められています。また、デジタル化の遅れで既存顧客のデータ活用がうまくできていない、という課題意識もお持ちです。本プログラムにはそのようなニーズや課題をスタートアップの先進技術と自社のサービスを掛け合わせ解決したいという思いを持った企業が参加しています。

三舩氏：プログラムを通じて共創が実現した新規事業の例も出てきています。たとえば、九州最大手の学習塾の英進館ですが、バーチャルオフィスを提供している石川県のスタートアップoViceと連携し、メタバース技術を活用した「バーチャルキャンパス」のサービスを事業化しました。

きっかけとなったのは、不登校の児童や生徒が増加する中、「学校には行けないが勉強したい」という思いを持った児童や生徒たちの助けになれないか、というアイデアです。英進館の高品質な教育を提供するためには、一方通行の授業のオンライン配信では不十分で、先生と生徒、生徒と生徒が相互にコミュニケーションできる環境が必須でした。当初、3D空間を豪華にして没入感を生む空間を作ったり、ゲーム性を持たせたり、アバターを着せ替えたりといった要素を付け加えることも考えましたが、議論を重ねた結果、授業をストレスなく受けられる環境作りを最優先に、という方向に話がまとまりました。

伊藤氏：興味深かった点は、塾から通いづらい地域に住んでいたり、不登校だったりする子どもにニーズがあると思っていたら、実証実験での新サービス利用者の約7割が近所の児童や生徒だったことです。これまでのサービスではリーチできていなかった顧客がいる、ということが実証実験を通じて明らかになった事例です。

戸田：実証実験を通じて、初めて「こんな壁が存在した」「これは今のままでは超えられなさそうだ」と気が付くこともあります。法的な規制が強かったり、技術が追いついていなかったり、理由はさまざまです。そのような場合、事業化は一時的に保留にして、時機を見て再度チャレンジする、というケースもあります。

いずれにしても、このプログラムで大事なことは、「一歩を踏みだすことができた」という収穫を得られることだと思います。我々もそうですが、新規事業についてあれこれ考えていても、結局企画のままで終わってしまうということは多いのではないでしょうか。新規事業は「一歩を踏み出す」ことが大変ですが、その過程で得られるものは多く、まずは行動することが大事だと思います。

－参加企業からはどのような反応が上がっていますか。

三舩氏：参加企業から「ほどよい距離感で見守り、伴走していただけて心強かった」とコメントをいただけた時は嬉しかったですね。ほかにも、「チームビルディングに役立った」という声や、「社員の成長につながった」「社員の意識が変わった」という声もいただいています。

伊藤氏：このプロジェクトには、当行の人財育成も兼ねて若い行員も参加しているのですが、KPMGの資料やファシリテーション、ものの考え方や見方など、かなり勉強になっているようです。
また、このプロジェクトへ参加することで、事業戦略や経営企画などに触れることができます。その企業の過去だけでなく「未来」への考え方などを通して、企業理解を深めることができるという点にもメリットを感じました。

－今後の展望について教えてください。

三舩氏：政府は「地域の企業を売上高100億円以上の企業に育成する」との政策を掲げています。今後、そうした成長に資する人脈を作り、中核企業も地元のスタートアップも巻き込んだハブが生まれていくことが理想だと思っています。そうした観点では、これからもこのプロジェクトは長く続けていきたいと思っています。一緒に新規事業に取り組んだ地域の仲間が増え、つながりが生まれていくエコシステムを目指していきたいです。

伊藤氏：2022年からプログラムを続けてきて、参加企業同士の横のつながりも生まれ、良い競争意識も醸成されており、今後はコラボレーションする企業が出てくるのではないかと感じています。企業の垣根を越えてさまざまな苦労を共にした仲間がどんどん増えると、地域の雰囲気も変わっていくと思います。今後は、行政や大学をもっと巻き込んでいくことが課題です。実証実験の規模が大きくなると、今後は多くの地方公共団体や企業などの協力が必要になります。地域一丸となって取り組める環境づくりを目指す中、我々がハブとなって貢献していきたいと考えています。

戸田：地域活性化のためには、その地域の中核企業への支援が不可欠です。まずはこの福岡で、「NCBオープンアクセラレーター＠福岡」が当たり前のものと認知されることを目指し、社会の繁栄につながるコミュニティ支援を行っていきたいと思っています。こうした取組みが全国各地に広がることで、いずれは地域を越えて自然発生的にオープンイノベーションが生まれていくようになれば理想的だなと思います。