2025年財政法案:企業付加価値負担金（CVAE）廃止の再度延期を提案
2024年10月10日に公表された2025年財政法案では、2024年財政法で採択されたCVAEの2027年までの段階的廃止を3年間延期し、2030年までに廃止することが提案されました。
2025年財政法案は、CVAEの2027年までの段階的廃止を3年間延期し、2030年までに廃止することが提案されました。
企業付加価値負担金（Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprise、 CVAE）は、フランスで事業を営むすべての法人および個人を対象とする地域経済貢献税（Contribution Economique Territoriale、 CET）を構成する2つの要素の1つです注1 。2023年財政法では、CVAEの2024年までの廃止が 採択されましたが、2024年財政法では、この廃止を2027年までに段階的に行うことが採択されました。その結果、CVAEの最高課税率は2024年が0.28％、2025年が0.19％、2026年が0.09％と、段階的に引き下げられる予定です。
2024年10月10日に公表された2025年財政法案では、2024年財政法のスケジュールを3年間延期し、CVAEの廃止を2030年とするため、CVAE課税率を2027年まで据え置くことを提案しています。この提案に基づくと、CVAEの最高課税率は、2025年から2027年まで2024年の水準（0.28％）が維持され、2028年に0.19％、2029年に0.09％と段階的に引き下げられることになります。
注1 もう1つの構成要素は、企業不動産負担金（Cotisation Foncière de Entreprise、 CFE）
また、CETの金額には上限が定められており、2024年は、CFEとCVAEを合算した金額と付加価値の1.531％のいずれか低い方の金額として算定されますが、2025年財政法案では当該上限税率が2025年から2027年まで維持され、その後2028年には付加価値の1.438％、2029年には1.344％、2030年は1.25％と段階的に引き下げられることになります。
