創意工夫による「主体的な」顧客管理への取組み

金融機関はマネロンガイドラインにもとづく基礎的な態勢整備を2024年3月末までに完了していると思われます。今後は、有効性評価を主眼とするFATF第5次対日相互審査を見据えて、リスクベース、かつ、有効性を重視した対応が求められます。

今回のマネロンガイドラインFAQ改訂は、基礎的な態勢整備を主眼とした従来の形式要件を改訂し、リスク分析に基づき各金融機関が創意工夫・主体的な対応を行うことを促進することにあります。

今回の改訂で最も着目すべきは、SDDを適用できる対象顧客の選定と顧客情報更新の頻度と考えられます。継続的顧客管理において、顧客からの回答が得らえない上にアンケートの発送・回収コストがかかるというような、金融機関等が抱える課題を解決策の一つになりうると考えられ、持続可能な継続的顧客管理の態勢構築を検討することが期待されます。

ただし、この主体的な取組みを実現するためには、リスク分析が求められています。リアルタイムでリスクに応じた個々の事象を検知し確認を行うため、データの整備と検証体制を構築する必要があります。

本寄稿は、「週刊　金融財政事情」（2024年6月4日号、一般社団法人金融財政事情研究会）に掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

あずさ監査法人
金融アドバイザリー事業部
ディレクター　松岡 靖典（まつおか やすのり）