社会課題・不平等に関連する開示タスクフォース、今後の活動方針案を公表

2024年5月、不平等・社会関連財務開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures、以下「TISFD」）はウェブサイトを公開するとともに、今後取扱うテーマ、既存の基準等との関係性、公表を計画している資料等を含む、今後の活動方針案を公表しました。

これまでの動向
基本的な活動方針
公表を計画している資料
今後のスケジュール

2023年8月に、タスクフォースの統合を進めていた、不平等関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Inequality-related Financial Disclosures、以下「TIFD」）と、社会関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Social-related Financial Disclosures、以下「TSFD」）の設立準備組織により、両者の統合組織であるTISFDの発足が公表されました。

その後、TISFDの発足に向け、主にTIFD、TSFDのメンバーから構成されるワーキンググループを設置し、2024年9月の正式な発足に向けた議論を進めてきました。そして今回、ウェブサイトの公開とあわせて、TISFDの概要に関する説明資料（“The Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures (MAY 2024)”、以下「概要資料」）を公表しました。

TISFDは概要資料において、不平等を“時代を象徴づける社会的な問題”と位置付けたうえで、所得の偏りや気候変動・生物多様性といった課題に起因した不平等が、先進国を含む多くの国々で社会の分断を生み出しているとしています。また、企業や投資家の行動が不平等の拡大に影響を与えている一方、不平等が企業の経済活動や投資活動にどのような影響を与えているかは明らかではないとしています。

このような認識のもと、TISFDは組織の目的を、不平等及び社会関連の問題に関する財務情報開示の推進を通じ、企業と投資家による不平等に関連する財務リスクと影響を識別、評価、管理に関する取組を進めることとしています。

TISFDは概要資料と併せて、具体的な活動方針を“TISFD Proposed Scope and Mandate”（以下「基本方針案」）として公表し、広くフィードバックを求めています。

基本方針案では、TISFDが取扱うテーマ、マテリアリティに対するアプローチ、既存の原則や基準との関係性等、今後検討を進める領域について、現状認識と併せて活動の方向性を示しています。

基本方針案では、TISFDは、その活動を通じて主に以下の資料の公表を計画しています。

TISFDは、これらの資料の公表及び活動を通じ、短期、中期、そして特に長期の財務リスクを減少させ、金融市場の安定とレジリエンスの強化、マクロレベルの経済成長を実現し、最終的には、人々のアウトカム（人権の尊重、人間開発及びウェル・ビーイングの向上を含む）の向上の達成を目指すとしています。

TISFDは、概要資料、基本方針案を含む、今回のウェブサイト開設に合わせて公表された文書についてのフィードバックを受け付けています。その上で、2024年9月に予定しているTISFDの正式な発足時に、フィードバックを受けた対応についても公表するとしています。

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