在日ドイツ企業景況調査レポート 「German Business in Japan 2024」

本調査では、世界的な不透明感や地政学上の不確実性が高まるなかにあって、在日ドイツ企業の業績は安定し、在日ドイツ企業にとって日本市場が引き続き非常に重要性の高いものであることが明らかになりました。日本で事業を展開している在日ドイツ企業向けに、日本市場における事業上の課題や問題点およびビジネスチャンスについても解説しています。

1. Business activities in Japan
2. Opportunities and challenges
3. Business in third markets
4. Set-up in Asia
5. Outlook
6. Spotlights
7. Profile of the companies surveyed

1. 回答したドイツ企業の93%が、安定して信頼性のあるビジネス上の関係が日本の強みであると評価している。
2. 回答企業のうち、2021年より9ポイント多い54%が、企業のグローバル全体での売上高・利益において、日本市場をトップ5の市場に位置付けている。
3. 回答企業の92%が、2年連続で税引前利益を計上している。
4. 回答企業のうち、昨年の調査より12ポイント少ない58%が、ASEANを中心に第三国市場で日本企業と提携している。
5. 回答企業の26%が、日本にアジア地域統括会社を置いている。
6. 回答企業の66%が、日本における2024年の売上高増加を、78%が2025年の売上高増加を期待している。
7. 2025～2027年に計画している投資が10百万ユーロ以下の企業が、昨年より4ポイント増加し、回答企業の87%を占めた。
8. 質の高い人材の確保という課題に直面している回答企業の割合は、昨年の調査からわずか2ポイント改善するにとどまり、82%を占めた。
9. 回答企業の25%が、日EU経済連携協定のポジティブな影響を評価している一方、75%が日EU経済連携協定は自社のビジネス上大きな役割を果たしていないと評価している。
10. 生産拠点については回答企業の38%、地域管理機能については回答企業の23%が、中国から日本への移転を経験している。

調査名称：在日ドイツ企業景況調査「German Business in Japan 2024」
調査期間：2024年1月30日～2月13日
調査方法：オンラインによるアンケート形式
調査内容：2016年より毎年、在日ドイツ系企業の事業実態や見通しを把握するために実施
調査対象企業：在日ドイツ系企業472社
有効回答企業：164社（35％）

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