Article Posted date
07 March 2024
01 中国自動車技術の最新動向
1. NEVは完成車市場の成長を牽引する主要な原動力だが、市場淘汰が加速
内燃機関車の市場はCAGRマイナス7％で減少し続けていますが、新エネルギー自動車（NEV）の販売が急増しており、自動車市場は2018～2020年の3年連続減少から脱却しています。2021年には前年同期比で159％増、2022年も98％増と成長が続いており、2023年には乗用車販売の約35％をNEVが占めるなど、完成車販売市場の成長を牽引しています。
2. 国産率の向上、国内EVプラットフォームの技術輸出
政策的なインセンティブにより、中国の国内ブランドがEV分野で早期に発展し、NEV市場を牽引しました。2023年上半期には、中国ブランドの販売台数が乗用車全体の約49.46％を占め、前年同期比12.3％増となり、業界平均の2.7％成長を大きく上回りました。これに対し、EV化が遅れている日系自動車は同期間に15.3％減少しました。
3. 中国は最大の自動車輸出国となり、国外プロジェクトにも継続投資
2023年上半期、中国の完成車輸出台数は前年同期比76.9％増の234.1万台、輸出額は前年同期比1.1倍増の464.2億米ドルでした。これにより、2022年度にドイツを、2023年度上半期には日系自動車を輸出台数で追い抜きました。
4. 自動運転の実用化の加速
技術の成熟とコスト削減により、L2機能を備えた新車の普及が増加しています。2022年の中国では、新車の35％がL2機能を、9％がL3機能を搭載しています。L3は自動運転の重要な分岐点ですが、完全無人運転技術の実用化には法規制の不備や技術的な課題があり、長い道のりの途上にあります。
5. 新エネルギー技術ルート：PHEVとEREVは急速な発展を遂げ、従来の予想シェアを上回る
2023年上半期のプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数は前年同期比98％増の約100万台に達し、BEV（バッテリー式電気自動車）は20％増の209万台に達しました。以前は新エネルギー自動車市場ではPHEVの割合が20％以下でしたが、現在は32％に上昇しています。
6. インテリジェントコックピットの急速な発展
2020年以降の国家関連政策と法規定の導入により、中国のスマートカーと新エネルギー自動車産業に方向性が示され、自動車大国への発展が促されています。自動運転技術は今後3～5年でL3へと成熟予定ですが、インテリジェントコックピットの実現は比較的容易で、顧客体験を向上させることができます。このため、インテリジェントコックピットは市場の注目を集め、将来の自動運転技術の基盤として、商業化の優先事項になっています。
7. サプライチェーン変革および中国サプライヤーのチャンス
E/Eアーキテクチャのアップグレードは、ソフトウェアとハードウェアの分離を通じてサプライヤーとOEMの間に新たな課題をもたらしています。自動車のE/Eアーキテクチャが集中構造へ移行し、コックピット内の制御がドメインコントローラーに集約されているため、高いコンピューティング能力と、複数のオペレーティングシステムを1つのハードウェアプラットフォームに統合する能力が必要です。この変化は、Tier2チップサプライヤーやソフトウェアサービスプロバイダーに新たな協働の機会を提供し、従来のコックピットのサプライチェーン構造の曖昧さを解消しています。
8. OTAに対応したサブスクリプションモデル
伝統的な自動車企業は2009年からサブスクリプションサービスを開始し、トヨタはレクサス所有者向けにG - Bookサービスを提供しています。このサービスでは、24時間対応の人的オンラインサポートとともに、天気予報、ルート検索、救助、ニュース放送などのコンテンツをいつでも利用できます。サービス料金は年間840人民元に設定されています。
9. デジタルマーケティングのさらなる強化
乗用車市場の成長鈍化と新技術の影響を受け、OEMは顧客主導型アプローチに迅速に切り替え、販売チャネルを変化させています。特に、都市中心部では非4S（Sales、 Spare Parts、Service、 Survey）店舗が増加し、直営店と代理店の台頭が価格差を縮めています。NEVとOTAによるパワートレイン変換とメンテナンス方法の変化は、オフラインサービスの需要を減少させました。また、OEMは消費者との接点を増やし、デジタル化を通じてオンラインとオフラインを結ぶ、チャネル、ライフサイクル、タッチポイントを通じたマーケティングが業界トレンドになっています。
10. ESG：サプライチェーンとリサイクルによる二酸化炭素排出量削減の視点から
中国は2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指すと発表しました。これを受け、特にCO2排出量が多い自動車産業を含む多くの業界が、排出削減に向けて積極的に動き出しており、低炭素化への取組みとESGの重視が進んでいます。
欧州グリーンディールによる包括的な「グリーン市場参入」体制
EUは、2030年までに1990年比で55％の温室効果ガス排出量の削減と、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指した「欧州グリーンディール」を発表しました。これにはエネルギー、カーボンプライシング、交通、森林の炭素吸収、排出削減と資金支援の政策が含まれ、世界中、特にEUに輸出する中国新エネ自動車関連企業に新たな機会と課題が生まれる見込みです。
持続可能な開発の情報開示と管理に関する新たなコンプライアンス要件、企業情報開示のより高い基準
ESG規制の強化に伴い、企業は新たなコンプライアンス要件として高いサステナビリティ報告書の開示基準に直面するでしょう。EUの「企業サステナビリティ報告指令」（EU CSRD）は、サステナビリティ情報の開示を義務付ける範囲を拡大し、すべての上場企業と大手企業、さらにはEU域外企業にも適用され、NEVメーカーを含む多くの業界が影響を受けます。
02 ランクイン企業の概況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束後、中国の自動車市場は困難にもかかわらず回復力を見せています。この市場は経済と深く結びつき、約1,000万人の雇用に影響を及ぼしています。
2017年の初回以来、KPMG中国Autotech 50は業界から高い評価を受けており、数百社にのぼる成長著しい自動車技術スタートアップ企業に交流と紹介の場を提供してきました。
第6回「KPMG中国Autotech 50」では、自動車エコシステムの発展に合わせて、過去最高の応募企業数を記録し、自動車工学、自動運転ソリューション、インテリジェントコックピット、スマート交通の4カテゴリーに77社を選出しました。
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第6回「KPMG中国Autotech 50」では、自動車エコシステムの発展に合わせて、過去最高の応募企業数を記録し、自動車工学、自動運転ソリューション、インテリジェントコックピット、スマート交通の4カテゴリーに77社を選出しました。
1. ランクイン企業の主要事業内容の分布
自動運転は活発な分野であり、多くの企業が商業化と大量生産に注力し、乗用車や商用車などさまざまなシナリオで発展してきています。産業チェーンにはアルゴリズム、チップ、センサーなどが含まれ、自動車工学では技術的ブレークスルーがあり、新たなベンチャー企業も登場しています。インテリジェントコックピット分野では、ハイテク企業と自動車メーカーの提携により、ソフトウェアとハードウェアの分離が進み、HCIモデルのアップグレードや新機能が加わり、新しいビジネスモデルが試みられています。
2. 地域の分布
長江デルタ地域や北京・天津、珠江デルタ地域がビジネス環境、経済基盤、サプライチェーンの充実によりイノベーションと起業の好地となっています。「第14次5ヵ年計画」の指導のもと、各地方政府はスマートシティとICV技術の発展を支援しています。テクノロジー企業は、沿岸地区の強固な基盤に加え、内陸部の都市でのデータ収集を通じたアルゴリズムと製品のイノベーションに注力しており、産業の成長やテクノロジーイノベーションが複数の都市で促進されています。
3. チーム規模の分布および技術担当者の割合
ランクイン企業の規模は拡大傾向にあり、約半数が従業員100～500人規模です。わずか1年で急成長し、300人超の企業も見られます。従業員数100人未満の企業は全体の17％で、初期段階の資金調達を経ています。一方、従業員1,000人超の企業はアフターマーケットサービスや完成車製造に注力しています。
4. 資金調達状況の分布
自動運転と自動車工学を含む自動車技術企業は、2017年と2018年に全盛期を迎え、現在は安定成長をしています。64％がシリーズAまたはシリーズBの資金調達を完了し、27％が設立5年以上でシリーズC以降を完了しており、業界内で確固たる地位を築いています。
5. バリュエーションの分布
今回の選考には活況を呈する中小企業が多数含まれ、評価額が10～30億人民元の企業が全体の33％を占め、その大部分が自動運転分野に属しています。30～70億人民元の企業は16％です。自動運転技術の実用化が進み、市場への注目が合理化されるなか、関連企業のバリュエーションは着実な成長を見せています。
03 ランクイン企業のご紹介
今回は、自動車技術のリーディング企業50社と新興企業27社がランクインしました。
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