フランス政府による2022年移転価格更正実績の公表

フランス政府の経済金融産業デジタル省が公表した2022年および過去の移転価格更正実績は下記のとおりです。

出典：フランス2024年財政法関連文書「租税回避及び脱税への対策」

フランスの2022年移転価格更正所得金額は33億8,700万ユーロであり、日本円にすると約4,675億円となります （フランス中央銀行の2022年のユーロ円平均レート1ユーロ138.03円で換算）。ユーロベースでは前年度の28億5,700万ユーロから19%増加し、コロナ禍前の水準に戻りました。

2023年も2019年以前のような高水準の移転価格更正がなされることが予想されます。

近年フランス税務調査の特徴として、移転価格課税に重加算税を課して、納税者を刑事起訴しようとする傾向があります。また、当局は、AI（人工知能）やデータマイニングを駆使し、より効果的な調査対象法人の選定を行っています。

フランスに進出されている日系企業は、移転価格ポリシーのレビュー、移転価格文書化等を通じて、移転価格調査に準備・対応することが推奨されます。