グリーントランスフォーメーション（GX）の目指すところ～「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を概観する〜

2022年7月27日より開催されたGX実行会議にて、5回の議論を経て「GX実現に向けた基本方針」（以下、GX基本方針という）が検討された。そして、2023年2月10日に閣議決定がなされ、GX基本方針として発表された。

GX実行会議は、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行する」を目的として設置された会議体であり、内閣総理大臣、関係する大臣や有識者が参加する。

GX基本方針を読むと、国として今後目指すべきところを理解することができる。GX基本方針では、GXを「戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する」と謳っており、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現のためには、文字通りの大転換が必要と唱えている。

そして、そのGXを実現するために、GX基本方針を、気候変動対策についての国際公約およびわが国の産業競争力強化・経済成長の実現に向けた取組等、今後10年を見据えた取組の方針を取りまとめたものと位置づけ、この基本方針に沿って、第211回国会にGX実現に向けて必要となる関連法案を提出することとしている。

そこで、本稿では、GX基本方針について概括し、今後の方向性を探ってみたいと思う。まず、GX基本方針は以下の項目から構成されている。

1. はじめに
2. エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組
3. 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行
4. 国際展開戦略
5. 社会全体のGXの推進
6. GXを実現する新たな政策イニシアティブの実行状況の進捗評価と見直し

ここでは、上記のうち、今後の政策のみならず、経済活動や国民の生活においても少なからず影響を与えうる、2と3に焦点を当てて説明する。

まず、以下は、「2.エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組」から要旨を抜粋したものを後述の表1にとりまとめた。概観すると再生可能エネルギーおよび原子力のみならず、水素やアンモニア、蓄電池、系統整備など、比較的広い範囲で既に取組が列挙されており、随所に新たな制度の整備について触れており、今後の法制化とその効果の発現が期待される。

表1　GXに向けた脱炭素の取組（抜粋）

※なお、下表は、筆者が項目および施策等の一部を抜粋したものであり、GX基本方針の記載内容を網羅したものではない点にご留意いただきたい。

項目	施策
徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）	複数年の投資計画に切れ目なく対応できる省エネ補助金の創設 主要5業種1に対して、国が非化石エネルギー転換の目安を提示 省エネ法の定期報告情報の任意開示の仕組みを新たに導入 炭素循環型生産体制への転換、石炭自家発電の燃料転換などへの集中的な支援・改正省エネ法におけるディマンドリスポンスの実績を評価する枠組みの創設
再生可能エネルギーの主力電源化	再エネ出力安定化に向け、蓄電池併設やFIP2制度の推進 系統整備および出力変動への対応を加速（全国規模での系統整備（1000万kW以上）や北海道からの海底直流送電の整備（2030年度を目指す）） 例えば家庭用蓄電池を始めとした分散型電源も参入できる市場構築や、蓄電池を円滑に系統接続できるルール整備を進める・洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める 再エネ施設の維持管理や更新・増設など再エネによる電力供給量を保ち続ける制度的措置を講ずる
原子力の活用	新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設 既存の原子力発電所に安全審査を前提に一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める
水素・アンモニアの導入促進	事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める 化石燃料との混焼や専焼技術の開発、モビリティ分野における商用用途での導入拡大を見据えた施策を加速させる 余剰再生可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発や導入支援を加速する
カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備	休止電源の緊急時等の活用を見据えた予備電源制度、長期脱炭素電源オークションを通じ、安定供給の実現や、計画的な脱炭素電源投資を後押しする・燃料調達における国の関与の強化などを進める（事業者の調達構造の見直し、燃料融通を可能とする枠組みや戦略的余剰LNG3の構築など）
蓄電池産業	2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立に向けて、蓄電池および部素材の製造工場への投資や、DX・GXによる先端的な製造技術の確立・強化を支援する 製造時のCO2排出量の可視化制度を導入 2030年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発の加速等、次世代電池市場の獲得に向けた支援
資源循環	動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援する制度を導入する 資源循環に資する設備導入等支援やデジタル技術を活用した情報流通プラットフォーム等を活用した循環度やCO2排出量の測定、情報開示等を促す措置
運輸部門のGX	次世代自動車：省エネ法により導入されたトップランナー制度に基づく2030年度の野心的な燃費・電費基準およびその遵守に向けた執行強化など 次世代航空機：2030年代までの実証機開発やSAF4の製造技術開発・実証、低燃費機材の導入、運航の改善等 ※ゼロエミッション船舶、鉄道、物流・人流についても記載あり
脱炭素目的のデジタル投資	省エネ性能の高い半導体や光電融合技術等の開発・投資促進に向けた支援の検討を進める
住宅・建築物	2025年度までに省エネ基準適合を義務化し、2030年度以降の新築のZEH5・ZEB6水準の省エネ性能確保やストック性能向上のため、省エネ性能の高い住宅・建築物の新築や省エネ改修に対する支援等を強化
インフラ	多様なインフラを活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等を推進する
カーボンリサイクル／CCS	2030年までのCCS事業開始に向け、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発および操業を支援 CO2の地下貯留に伴う事業リスクや安全性等に十分配慮しつつ、現在進めている法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する ※カーボンリサイクル燃料、バイオものづくり、CO2削減コンクリートについても記載あり
食料・農林水産業	農林漁業における脱炭素化、吸収源の機能強化、森林由来の素材をいかしたイノベーションの推進等に向けた投資を促進する

次に、「3.「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行」であるが、本節においては、脱炭素関連の投資が今後10年間で150兆円を超えるとの試算を紹介し、以下の3つの措置を講ずるとしている。

• 「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）
• カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ
• 新たな金融手法の活用

そして、これらの措置を含めて「成長志向型カーボンプライシング構想」の早期具体化および実行に向けて、必要となる法制上の措置を盛り込んだ法案を第211回国会に提出するとしている。

GX基本方針では、新たに「GX経済移行債」を創設し、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行すると明記されている。また、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置と一体的に講じていくとしている。そして、償還の財源としては、「カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源」となっており、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年度までに償還を終える設計としている。

また、導入するカーボンプライシングとしては、多排出産業を中心とする「排出量取引制度」と炭素排出に対して一律に課す「炭素に対する賦課金」の併用としている。まず、「排出量取引制度」は、GXリーグにおいて2023年度から試行的に開始をし、あくまで自主性に重きを置きつつ、2026年度には本格稼働をすることを想定している。併せて、さらなる参加率向上に向けた方策や、政府指針を踏まえた削減目標に対する民間第三者認証、目標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）などを検討するとしている。

また、「炭素に対する賦課金」については、わが国経済への悪影響やカーボンリーケージ⁷が生じるおそれがあることを鑑みて、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入し、化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていくことを想定している。さらに、再エネ賦課金総額がピークアウトしていく想定を踏まえて、発電事業者に対する「有償オークション」の段階的導入を2033 年度に開始するとしている。

最後に、新たな金融手法の活用としては、例えば、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）を開発・確立するとして、「GX推進機構」を設立し、民間金融機関等が取り切れないリスクに対して、債務保証等の金融手法によるリスク補完策を検討・実施していくとしている。

以上のように、GX基本方針には、GXを実現するための具体的な投資に対して、国が取り組むべき事項と民間投資の促進のための環境整備などが体系的に取りまとめられており、これらを元に国の施策等が今後検討されていくものと期待される。

¹ 鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業
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³ 平時からの戦略的に余剰となるLNGを確保する仕組み
⁴ Sustainable Aviation Fuel
⁵ Net Zero Energy House
⁶ Net Zero Energy Building
⁷ 国外への生産移転

KPMGジャパン ガバメント・パブリックセクター
パートナー　猿田 晃也