DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）とは、組織運営の決議事項への参加権や投票権が付与されたガバナンストークンと呼ばれるトークンの保有者によって運営されるコミュニティです。ブロックチェーン上で発行・管理される電子的な証票であるトークンと事前定義した条件を基に自律的に実行されるプログラムであるスマートコントラクトを用いることで、特定の組織や個人に権力が集中しない非中央集権的な組織運営を実現できる可能性を持っています。また、既存組織の枠を超えた人材・資本の集約化や、参加者一人ひとりの主体性を尊重し、透明性の高い意思決定を行うことができるなど、Web3.0時代における新たなコミュニティの在り方として注目を集めています。
今回は、Web3.0時代に注目されるDAOについて特徴や今後の可能性を解説します。
1．DAOの特徴と組成目的
DAOの特徴としてまず挙げられるのは、コミュニティの組成およびその運営に、ガバナンストークンと呼ばれる、ブロックチェーン上で発行されたトークンを利用する点です。一般的にガバナンストークンにはコミュニティへの参加権や、組織運営の改善や具体的な活動内容に関する提案権・投票権が付与されます。このトークンを流通市場での購入やコミュニティからの配布を通じて獲得することで、コミュニティに参加することができます。コミュニティメンバーの一員になると、ディスカッションフォーラムや投票システムへのアクセスが可能となり、組織運営に直接関与することができるようになります。
DAOは組成目的に応じていくつかの種類に分類されます。
そのうちの1つであるProtocol DAOは、プロトコルそのものを維持・運用・改善していくためのDAOです。DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）と呼ばれる、パブリックブロックチェーン上に構築される金融サービスの運営・改善を目的として組成されることがあります。DeFiサービスが徴収する手数料等のパラメータ変更や、DAOメンバーへの収益配分等のガバナンス変更といった内容について議論を行い、スマートコントラクトをベースにした投票によって意思決定を行います。
コミュニティが集めた資金をNFT等の高価なデジタル資産に投資し、収益を得ることを目的とするInvestment DAOでは、投資対象に関する議論をメンバー間で行い、投票によって投資先を決定します。投資で得た収益が貢献度に応じてメンバーに分配される仕組みや、コミュニティへの参加により豊富なナレッジを獲得できることが参加者のインセンティブとなります。
国内では地方創生を活動目的としたDAOに対する注目が集まっており、既存組織の枠を超えた拘束力のない有志の集まりが活動の輪を広げ、コミュニティそのものを活性化させる手段としてDAOが用いられるケースも増えています。
2．関連規制とテクノロジーの理解
多様な人材が集うコミュニティにおいて、非中央集権的で透明性の高い組織運営が可能となる点はDAOの大きなメリットであると言えます。一方で、その性質上、事業会社における経営方針の意思決定などの迅速かつ高度な判断が必要とされる領域での利用は適さないと考えられます。また、Web3.0領域における事業の共通課題とも言える、関連規制への対応についても考慮する必要があります。たとえば、ガバナンストークンの保有者に対してコミュニティへの貢献度に応じた収益分配を受ける権利を付与する場合、ガバナンストークンが有価証券に該当する可能性が考えられます。これにより、金融商品取引法の適用を受けることとなり、発行者に対する情報開示規制や、募集・売買等を行う場合に金融商品取引業者としての規制がかかります。ガバナンストークンの性質によっては資金決済法上の暗号資産に該当するケースも考えられるため、あらかじめ関連規制を理解したうえで事業計画を立てることが重要となります。また、プラットフォームの基幹技術であるブロックチェーンやトークン、スマートコントラクトなどのテクノロジーに関する知見やWeb3.0事業と関連が深く、市場変化の激しいデジタル資産（暗号資産やNFT）の最新動向を把握することも必要不可欠です。
3．DAOの可能性
国内における取組みとして、新潟県長岡市の山古志地域（旧山古志村）の活性化を目的とする山古志住民会議によるDAOプロジェクトがあります。山古志住民会議では自治体支援やブロックチェーン関連事業を提供する企業の協力のもと、錦鯉をシンボルとするNFTアートを発売し、NFT保有者によって構成されるDAOを組成しました。NFT保有者は山古志の「デジタル村民」として、地域を存続させるためのアイデアを検討し、投票により実行可否の意思決定を行います。採用されたプロジェクトはコミュニティメンバーをはじめとしたさまざまな支援者による協力のもとで実行されており、メタバースを活用した”仮想山古志村”の構築など、先端技術を活用した取組みも推進されています。
その他、スポーツやアイドル、アニメーションなど既存ファンコミュニティの活性化を目的としたDAOや、カーボンクレジットトークンの発行と流通を通じて地球環境問題の解決を目指すDAOなど、さまざまな分野・業界でDAOを取り入れる動きが進んでいます。
組織の枠を超えて人材や資本が集約されたコミュニティの可能性や、多様なアイデアからDAOの周辺で誕生する新たなサービスへの期待感が、DAOがWeb3.0時代における新たなコミュニティの在り方として注目を集めている理由であると言えます。
4．KPMGの取組み
KPMGでは幅広い業界に対する新規事業展開、戦略策定の支援実績や、法規制対応、会計・税務領域で培った専門的な知見を活かし、DAOを活用した事業戦略の策定・展開・高度化をワンストップで支援します。事業検討のための個別セッションから新規事業計画の策定や実証実験、運用評価・改善まで、事業展開ロードマップにおける各フェーズにおいて総合的な支援を提供しています。
＜関連サービス＞
・DAO組成・運用支援
執筆者
KPMGコンサルティング
シニアコンサルタント 鈴木 貴之
