タイ：吸収合併制度の導入を含むタイ民商法の改正等

タイ民商法の改正法が11月8日付で官報（Government Gazette）に掲載され、官報掲載日の翌日から90日経過後の2023年2月7日から施行されることになりました。この改正法の注目点は、（1）非公開会社の最低株主数が3名から2名になったこと、および（2）新設合併制度に加え、新たに吸収合併制度が設けられたことです。また、昨年12月16日に施行されたタイ取引競争委員会（Trade Competition Commission of Thailand）から公布された中小企業に対する支払期限を定めたガイドラインについて、2022年9月16日から「中小企業」の定義が変更されて運用されていますので、その内容についても以下でお知らせします。

詳細の全文資料（PDF）は、下記の会員限定コンテンツよりご覧いただけます。