コロンビア：税制改正案の公表（2022年10月6日）

この度、KPMGでは、当該税制改正の内容をまとめたニューズレター（英語）を発行しましたのでご案内いたします。

ご参考までに、日本語訳は以下になります：

コロンビア共和国議会は2022年10月6日、下記の改正案を盛り込んだ税制改正案を初めて審議しました。

• 最低税率15％の導入（ホテル業およびエコツーリズム・アグリツーリズムパークへの増税含む）
• 金融機関、天然資源の採取を行う事業者、水力発電事業者に対する新規または追加の負担金

• 巨額投資制度および経済社会開発特区制度（ZESE）の廃止、石油およびガス並びに鉱業に対する税還付証明書（CERT）の廃止
• 石油および鉱業セクターに対する5年定額償却制度の廃止
• 特定の活動に対する免税措置の廃止：
  • オレンジ経済
  • 農業セクターに対する生産性に係る恩典
  • 新規の林業プランテーション
  • 河川輸送サービス
• コロンビア証券取引所に上場する企業の株式売却から生じる売却益に対する免税措置の基準を、発行済み株式の3％（現行10％）を超えないものに引き下げ
• 企業が自己株式を再取得する際に適用される税率を、その株式の保有期間に関わらず、法人税35％に引き上げ（現行では、2年以上保有する株式の場合は税率10％が適用される）

• キャピタルゲイン税の税率を15%（現行10%）に引き上げ

• 税引後利益からの非居住者への配当金に対する源泉徴収税の税率を20%（現行10%）に引き上げ
• 税引後利益からの国内企業への配当金に対する源泉徴収税の税率を10%（現行7.5%）に引き上げ

• 特定のデジタルサービスに対して適用されるデジタルサービス税の導入
• コロンビア市場での商品販売に対する、新たな重要な経済的プレゼンス評価法の導入

• 付加価値税の免税日（VAT-free day）の廃止
• 貴重品輸送に対する付加価値税の適用
• USD200未満の商品の郵便での輸送に対する付加価値税の免税措置の廃止

• USD165,000を超える不動産取引に係る印紙税1.5%の再導入
• 恒久的な富裕税の導入
• 使い捨てプラスチック製品、超加工飲料・食品に対する税金の導入

当該法案が2022年12月31日までに成立した場合、これらの条項は2023年から施行されます。
内容に関する詳細は、KPMGコロンビアが作成した2022年10月のレポートをご参照ください。

何かご不明な点等ございましたらKPMGブラジルのプロフェッショナルメンバーもしくはGJPメンバーまでお問合せください。