日台事前確認制度の概要と実務上の留意点（第3回）

本シリーズでは、日本と台湾の間の事前確認制度（以下、「APA」）の概要、APA申請にあたっての実務上の留意点を全3回にわたって解説します。

第3回目の本記事では、APA申請にあたっての実務上の留意点として、第2回で解説した2つのポイント（1.申請手続きおよび申請期限、2.遡及適用の可能性）に加えて、3.台湾当局のスタンス・審査時の対応、4.独立企業間利益レンジから外れた場合の調整・通算検証、5.台湾当局の利益水準に対する期待値と移転価格調整金^（注1）の3つを解説します。

^{（注1）​すでに行われた関連者間取引に係る対価の額を事後に変更し、関連者に対する金銭の支払い等の計上を行い、取引価格の修正を行うものをいいます。}

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