2023年財政法：企業付加価値負担金（CVAE）の段階的廃止が確定
2022年9月26日に公表された2023年財政法案において、フランスの国際的な租税環境の競争力向上のため、企業付加価値負担金を2024年までに2段階に分けて廃止することが提案されました。当該法案は、国会審議、憲法院での審議を経て法案通りに採択されました。
2023年財政法案において、企業付加価値負担金を2024年までに2段階に分けて廃止することが提案されました。
2022年9月26日に公表された2023年財政法案において、フランスの国際的な租税環境の競争力向上のため、企業付加価値負担金（Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprise, CVAE）を2024年までに2段階に分けて廃止することが提案されました。当該法案は、国会審議、憲法院での審議を経て法案通りに採択されました。
CVAEは、フランスで事業を営むすべての法人および個人を対象とする地域経済貢献税（Contribution Economique Territoriale, CET）の2つの構成要素の1つです※1 。2023年財政法案によると、CAVEの課税率は2023年に50％引き下げられ、2024年には廃止されます。
※1 もう1つの構成要素は、企業不動産負担金（Cotisation Foncière de Entreprise, CFE）
図表1 CVAEの課税率
| 売上高 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|
| 50万ユーロ未満 | 0% | 0% | 廃止 |
| 50万ユーロ以上 300万ユーロ未満 |
0.25%×（売上高－50万ユーロ）／250万ユーロ | 0.125%×（売上高－50万ユーロ）／250万ユーロ | 廃止 |
| 300万ユーロ以上 1千万ユーロ未満 |
0.25%＋0.45%×（売上高－300万ユーロ）／700万ユーロ | 0.125%＋0.225%×（売上高－300万ユーロ）／700万ユーロ | 廃止 |
| 1千万ユーロ以上 5千万ユーロ未満 |
0.7%＋0.05%×（売上高–1千万ユーロ）／4千万ユーロ | 0.35%＋0.025%×（売上高－1千万ユーロ）／4千万ユーロ | 廃止 |
| 5千万ユーロ以上 | 0.75% | 0.375% | 廃止 |
2023年に関しては、売上高が200万ユーロ未満の企業には250ユーロ（2022年：500ユーロ）の税額控除が適用されます。また、売上高が50万ユーロ以上の企業には最低63ユーロ（2022年：125ユーロ）のCAVEが課せられます。
CETの金額には上限が定められており、従来は、CFEとCVAEを合算した金額と付加価値の2％の、いずれか低い方の金額として算定されていましたが、当該上限が、2023年は付加価値の1.625％、2024年以降は付加価値の1.25％となります。
