2022年度税制改正関連情報
国税庁は7月5日、2022年度税制改正に対応した財産債務調書及び国外財産調書関係の改正通達及びパンフレットを公表しました。また、国税庁は7月4日から7月5日にかけて、2022年度税制改正に対応した所得税及び相続税関係の改正通達を公表しました。
国税庁は7月4日から7月5日にかけて、2022年度税制改正に対応した改正通達等を公表しました。
Article Posted date
06 July 2022
このe-Tax Newsは、改正通達等の概要についてお知らせするものです。
KPMG Japan e-Tax News No.265 掲載