フィリピン：税務情報 Memorandum Order （MO）No.61

2022年5月24日、Memorandum Order （MO） No.61が大統領によって署名されました。

フィリピン - Memorandum Order （MO） No.61について解説いたします。

13 June 2022

ハイライト

5月24日、2022年の戦略的投資優先計画（SIPP）を規定したMemorandum Order（MO）No.61が大統領によって署名されました。2022年SIPPはCREATE法を補完する目的となっています。

Memorandum Order （MO No.61）では、税優遇措置の対象分野を示した戦略的投資優先計画（SIPP）が公表されている。
SIPPは概ね3年毎に見直されており、本SIPPでは2021年4月に施行したCREATE法（企業復興税優遇法）において概要を規定していた税優遇措置の対象分野を明確化した。
対象分野はTier.1からTier.3に分類され、気候変動対策やバイオテクノロジー、研究開発（R&D）などの先端分野が対象に加わっている。
Tier.1からTier.3の主要な内容は以下となっている。

Tier1

Tier2

Tier3

2020年の投資優先計画（IPP）に含まれていた全分野

（2020IPPにて12の優先投資分野を規定）

1.コロナ関連事業（2020IPPにて12の優先投資分野を規定）

2.都市部以外の雇用機会を創出するプログラムの支援

3.基準を満たす製造業

4.農業、漁業および林業

5.戦略的サービス業（IC設計や最先端工学など）

6.ヘルスケアおよび災害リスク軽減管理

7.集合住宅

8.インフラおよび物流

9.イノベーション・ドライバー

10.インクルーシブ・ビジネス

11.環境または気候変動関連プロジェクト

12.エネルギー

1.グリーン・エコシステム
電気自動車（EV）の組み立て（EVなど）、EVの部品やコンポーネントの製造、スマートグリッド（次世代送電網）、再生可能エネルギー、リサイクルなど

2.医療活動関連
ワクチン製造や医薬品など

3.防衛関連活動
国防省や国家安全保障会議（NSC）が認める防衛活動

4.産業バリューチェーンのGapを埋める活動
鉄鋼、繊維、化学、原油精製、半導体など

5.食料安全関連活動
無農薬農業への支援、ハイブリッド種子の生産など

1.デジタル技術
研究開発（R&D）、ロボット技術、人工知能、データ分析、クラウドサービス、データセンター、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど

2.専門技術
知的財産の商用化、研究開発サービス、宇宙産業、高度医療機器、IOT、半導体ウェハーなど

3.技術革新の支援
研究開発ハブ、スタートアップの育成、宇宙関連のインフラなど

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