日本の企業報告の取組みに関する意識調査2022
企業が自主的な取組みとして統合報告書およびサステナビリティ報告書の発行を進める背景や、より良い企業報告の実現にあたっての課題、サステナビリティ情報の保証業務に関する意識など、7項目について、2022年4月に開催した企業報告セミナーでのアンケートの結果を中心に分析しました。
企業が任意の統合報告書やサステナビリティ報告書の発行を進める背景や、有価証券報告書の記述情報充実への取組み状況について、KPMG主催のセミナーでのアンケートから分析しました。
調査の概要
統合報告書やサステナビリティ報告書の作成状況、想定利用者、関与の大きい経営層、より良い企業報告の実現にあたっての課題、サステナビリティ情報の保証業務に関する意識など、7項目について、KPMGジャパンが2022年4月に開催した企業報告セミナーの申込者・参加者から得たアンケート結果を中心に、2012年から11年間のセミナーで得たアンケート結果（のべ3,182名分）を分析しています。
調査項目
Q1 「統合報告書」の作成状況は？（経年比較）
Q2 「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は？
Q3 「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの主たる想定利用者は？
Q4 「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの推進にあたり、経営層で最も関与しているのは？
Q5 マテリアリティ分析において、ダイナミックマテリアリティの3つのレンズを明確に考慮しているか？
Q6 企業報告全体の高度化を実現するために、貴社において重要な課題と考えられる点は？
Q7 サステナビリティ課題に関連する情報の信頼性を向上させる観点から、第三者による保証業務について、どう考えるか？
調査結果のハイライト
企業報告全体の高度化のために必要なのは、サステナビリティ課題に関する情報と財務情報との一層の関連付け
企業報告全体の高度化を実現するための重要な課題を聞いたところ、「サステナビリティ課題に関する情報と財務情報との一層の関連付け」、「統合的思考をより意識した経営 」、「取締役会や経営者によるリーダーシップの発揮」の3つに回答が集中した結果となりました。今後、サステナビリティに関連する情報と企業価値の関係性を、企業報告全体を通じて統合的に示していくためには、取締役会や経営者による役割の遂行が不可欠であるとの認識が、回答が集中した項目から読み取れます。
執筆者
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
