インドネシアにおける移転価格税制の傾向と対策

これまで日系企業の目にはインドネシア税務当局が、移転価格税制の執行にあたって理不尽な対応をするように映ることも多く、国際的な救済措置に対しても消極的かつ硬直的な姿勢を示していると思われてきましたが、実は、インドネシア税務当局は移転価格の原理原則に忠実な執行を行う傾向にあるため、その傾向を理解することで状況の打開がより容易になると考えられます。
また、近年は積極的に国際的な救済措置の活用に取り組み、柔軟な考え方を示すようになる等、そのスタンスが大きく変化しつつあります。

本稿では、インドネシアにおける近年の移転価格の動向を、国内手続き（税務調査、課税後の救済措置等）および国際的な救済措置の両側面から解説します。

※この記事は、旬刊経理情報の2022年4月20日号に掲載された記事です。
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1． はじめに
2． 執行状況の実態
3． 課税後の救済手続
4． 日系企業の失敗事例
5． DGTの方針転換と事前確認制度によるリスク低減
6． おわりに

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KPMG税理士法人
小松 真歩