改正子会社株式簿価減額特例の実務ポイント

令和2年度税制改正で創設された子会社株式簿価減額特例は非常に複雑である。また、令和4年度税制改正においては、この規定の見直しとその遡及適用が提案されている。

本稿では、子会社株式簿価減額特例の実務ポイントを再確認するとともに、令和4年度税制改正で留意すべきポイントを述べる。

 ※この記事は、中央経済社「税務弘報」の2022年3月号に掲載された記事です。
発行元である中央経済社の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

1. 子会社株式簿価減額特例の概要
2. 令和4 年度税制改正の内容

本記事は以下にてPDFよりダウンロードいただけます。

KPMG税理士法人
パートナー　吉岡 伸朗
パートナー　和泉 義治