メキシコ：2022年度税制改正に関する細則の概要

本ニューズレターでは、2022年度税制改正に関する細則（2021年12月30日連邦政府官報公布）の概要について解説します。今回の細則の公表により、2022年度税制改正に係る具体的な手続や経過措置等が明確化されます。当該細則は1月に入り一部修正が行われているものの、当該修正は本ニューズレター送付現在、未だ官報公布はされていません。本ニューズレター内の一部内容については、当該ドラフトの修正細則の内容も織り込んでいます。

なお、本トピックに関連してKPMGが発行しているスペイン語版のニューズレター（Flash）も、必要に応じてご参照ください。

1. 納税者の税務コンプライアンス遵守状況に関する意見書
2. 納税者メールボックスの年次検証
3. パスワードまたは電子署名（E-Firma）の制限
4. 電子スタンプ（CSD）取得の制限
5. 入金に係るCFDIの発行期限
6. CFDIのキャンセル期限
7. 給与支払に係るCFDIの記入誤り・漏れ
8. Carta Porte（商品輸送証明書）
9. CFDIシステムのバージョン4.0
10. 合併・分割に係る公認会計士意見書
11. Dictamen Fiscal（税務監査）の期日
12. ISSIF（情報申告）に関する特例の廃止
13. 給与に係る源泉所得税
14. 国外居住者間の株式譲渡の通知
15. 法定代理人の指定
16. 簡易納税制度（RIF）におけるCFDI発行の免除
17. ISSIF関連者取引に関する情報開示等

納税者が税務コンプライアンスを準拠していることを税務当局（SAT）が証明する意見書（Opinion del Cumplimiento de obligaciones fiscales = Opinion Positiva）は色々な局面で必要となり、都度、SATから入手する必要があります。今回の改正により、SATが、申請者である納税者に対して当該意見書を発行する前に納税者自身の情報に加えて、その株主の情報についても質問、確認を行うことができる規定が新たに設けられています。具体的な懸念点として、株主のどのような情報が要求される可能性があるのか、またその範囲が株主という法人である親会社についてだけではなく、場合によっては親会社の経営者個人の情報が求められる可能性があるかなどが挙げられますが、その詳細な質問内容や対象者についてはこの規定だけでは不明であり、場合によっては当該意見書を入手するために必要な情報を準備することが困難になる状況も考えられます。

SATは、納税者メールボックスの実在性（実際にその納税者がコンタクトの取れる状況にあるのか、メールボックスがきちんとアクティブに使われているのか）を検証するため、年次で当該納税者メールボックス宛てに電子メールを送付することになります。

SATは、納税者の申告や納税の状況に問題を検出した場合には、パスワードの申請や更新、または、E-Firmaの更新を制限することができます。当該制限は、納税者が問題を解消し、その状況をSATに提示するまで、継続されます。

本ニューズレターは以下よりPDFにてダウンロードいただけます。