2021年12月にOECDから公表されたGloBEモデルルールの概説と今後の展望
本稿においては、OECD／G20 BEPS Projectが公表したGloBEモデルルールと今後の予定についての概説を行うとともに、今後の展望に関する考察を行います。
本稿においては、OECD／G20 BEPS Projectが公表したGloBEモデルルールと今後の予定についての概説を行うとともに、今後の展望に関する考察を行います。
デジタル化とグローバリゼーションという大きな変化が100年以上も続いてきた国際課税の枠組みへの挑戦をもたらし、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting／税源浸食と利益移転）の機会を生み出したとされ、OECDとG20諸国が協力して2015年11月にBEPS行動計画に関するパッケージが公表された。また、OECD及びG20諸国はBEPSへの対応について継続的に協力していくことに合意してInclusive Framework（BEPS包摂的枠組み）を創設し、BEPSへの継続的対応に関心を有する多くの国や地域がInclusive Frameworkに参加するに至っている。
そしてOECD／G20 BEPS Projectは、2021年10月8日、135以上の国・地域がいわゆるBEPS2.0のPillar OneとPillar Twoに関する新制度について合意したことを「Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising to Address the Digitalisation of the Economy」と題した文書により公表し、 同年12月20日には、BEPS2.0 Pillar TwoにおけるGloBE（Global Anti-Base Erosion）ルールに関するモデルルール（以下、「GloBEモデルルール」という。）を公表した。
本稿においては、GloBEモデルルールと今後の予定についての概説を行い、今後の展望について若干の考察を行う。
※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2022年3月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、
他への転載・転用はご遠慮ください。
目次
1. はじめに
2. GloBEモデルルールの概要と今後の予定
3. 今後の展望
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執筆者
KPMG税理士法人
パートナー 河崎 元孝
シニアマネジャー 河﨑 嘉人
