Tax Card 2022年版
本Tax Cardは、2022年1月時点の最新の税制を加味したものとなっています。なお、投資インセンティブの補助の限度額は地域によって異なりますので、詳細はKPMGチェコのジャパンデスクまでご連絡ください。
本Tax Cardは、2022年1月時点の最新の税制を加味したものとなっています。
Article Posted date
28 March 2022
法人所得税
| • 法人税率 | 19％ |
| • 適格投資ファンド | 5％ |
| • 年金基金 | 0％ |
耐用年数
| 有形固定資産 | 年 |
|---|---|
| 1. IT機器、工具等 | 3 |
| 2. オフィス機器、一部の機械装置、車両 | 5 |
| 3. 機械装置（産業用設備等の大規模なもの）等 | 10 |
| 4. パイプライン等 | 20 |
| 5. 建物（区分6以外のもの） | 30 |
| 6. 商業ビル、ホテル、デパート等 | 50 |
減価償却方法としては、定額法または加速償却法を用いることが認められています。減価償却グループ1～3に属する特定の新規資産の減価償却費は、初年度に10％、15％または20％増加させることができます。
さらに、納税者は2020年1月1日から2021年12月31日までに取得した税務上の減価償却グループ1および2に分類される資産について、特別償却を実施することが可能です。このような資産は、税務上、12ヵ月（税務上の減価償却グループ1に分類される固定資産）または24ヵ月（税務上の減価償却グループ2に分類される固定資産）で減価償却することができます。
太陽光エネルギーの生産に使用される固定資産は、240ヵ月間の定額法で減価償却しなければなりません。
無形資産の減価償却
下図は、2019年12月31日以前に取得した無形資産の税務上の償却年数をまとめたものです。
| 月数 | |
|---|---|
| • オーディオビジュアル関連資産 | 18 |
| • ソフトウェア、研究開発費 | 36 |
| • その他無形資産 | 72 |
| • のれん | 180 |
無形固定資産の減価償却方法は、定額法のみが認められます。
法人所得税における無形固定資産の区分は、2021年1月1日より廃止されました。このような資産の税務上の減価償却は、会計上の減価償却と一致します。
2020年に取得した無形資産は、納税者の判断により、どちらの減価償却を採用することも可能です。
欠損金の利用
- 税務上の損失は、最大5年間繰り越すことができます。
- 3,000万CZKを上限とする税務上の損失は、税務上の損失が決定された課税期間の直前の2課税期間に利用することができます。
- 連結納税は適用できません。
本冊子は以下よりPDFにてダウンロードいただけます。
