Article Posted date
03 February 2022
個人データの利活用は、ビジネスの競争優位を確保するために必要不可欠となっています。さまざまな個人データの利活用により、顧客行動の予測分析やパーソナライズされたマーケティングキャンペーンなどが可能となり、また、商品やサービスの改善に役立てることも期待されます。一方、企業が個人データの利活用を広げていくことについて、データ主体である消費者はどのように感じ、企業に対してどのようなプライバシー保護策を期待しているのでしょうか。
米国で成人2,000名およびビジネスリーダー250名を対象としたKPMGによる調査の結果によると、企業の約7割が前年よりも顧客の個人データ収集を拡大したと回答している一方で、消費者は企業における自らの個人データ利用についてますます懸念を増大させています。自社のデータ利活用と顧客が抱える懸念とのギャップを埋めるために、各企業はすぐにも必要なアクションを起こす必要があるでしょう。そうでなければ、いずれ成長に必要となる個人データを収集できなくなるかもしれません。
本稿は、2021年2月にKPMGインターナショナルのサイトで紹介しているレポートのサマリーです。
全文はこちらから（英文）
Corporate data responsibility: Bridging the consumer trust gap
