英国のEU離脱完了が企業に与える関税・VAT・法人税への影響
本稿では、英国のEU離脱が企業に与える税務上の影響を概説します。
本稿では、英国のEU離脱が企業に与える税務上の影響を概説します。
Article Posted date
05 November 2021
2016年6月、英国において、EU（European Union （欧州連合）） 残留是非を問う国民投票が実施され、幾度にわたる離脱協定交渉、離脱延長の末、2019年12月の総選挙の結果、保守党が単独過半数の議席を獲得し、2020年1月末の議会承認を得て、2020年2月1日から2020年12月31日のEU離脱への「移行期間」を経て、2021年1月1日より、実質的に英国はEUを離脱することとなりました。
本稿では、英国のEU離脱が企業に与える税務上の影響を概説します。
詳細につきましては、添付のPDFをダウンロードのうえご参照ください。
※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2021年10月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
目次
1. はじめに
2. 関税
3. VAT
4. 法人税
5. おわりに
執筆者
KPMG LLP(UK)
Director(Direct Tax) Bharadwa, Sunil
Director(Indirect Tax) Weedon, Neil
Manager 大井 翔平
