スマートシティ　わが国の主要5都市における意識調査～住みやすい街づくりのためにできること

本レポートは、日本の主要5都市、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡におけるスマートシティに関する住民の意識調査結果についてまとめたものです。各都市の合計4,147人の住民への調査結果をもとに、KPMGモビリティ研究所では、より進化したスマートシティ実現に向け、その必要要素のうち特に交通機関／モビリティ、教育（将来の労働力の育成）、住環境、医療サービス、エネルギー／資源、テクノロジーの6つの視点から考察を試みました。また、各分野の専門家の見解や国内外の好事例を合わせて掲載しています。調査項目をKPMG中国 香港事務所が2019年1月に発表したレポート「コネクティッドシティ：アジア太平洋地域での市民の洞察」（日本語版2020年3月発行）に合わせることで、その結果と対比しています。

各分野のサマリーは以下の通りです。

交通機関／モビリティ
すでに公共交通機関網が充実していることもあり、アジアの各都市と比較すると全体的な評価が高く、都市部で今後改善が求められるのは、歩行者重視の交通インフラである。

教育：将来の労働力の育成
スマートシティの持続的発展のために必須の住民参画において基盤となる教育については、全体的にアジアの都市と比べて低い住民評価になっている。

住環境
少子高齢化社会を反映して「高齢者や障害者に優しい住環境」について改善が必要と認識されており、都市活動に直結する「交通渋滞の軽減／モビリティの改善」に関する課題感も高い。

医療サービス
国内5都市の住民の関心が最も高い分野である。本調査はCOVID-19の流行前に実施したもので、テクノロジーを活用した医療システム改善の必要性についての認識はそれほど高くなかったが、今回のパンデミックを経験し、住民の意識も変わっているものと思われる。

エネルギー／資源
日本では「エネルギー効率の改善」は必ずしも重視されていない一方で、再生可能エネルギー源の利用加速が今後の重要課題と認識されている。

テクノロジーの影響
国内5都市では、モビリティ関連のテクノロジー、決済関連のテクノロジーは比較的浸透しているが、行政サービス、医療サービスの浸透は低くなっている。

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