国税庁 - 2019年度税制改正に対応したタックスヘイブン対策税制に係るQ&Aの公表
国税庁は6月26日、「外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）（情報）」を公表しました。
国税庁は6月26日、「外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）（情報）」を公表しました。
Article Posted date
27 June 2019
このQ&Aは、2018年1月に公表された初版をベースとして同年8月に改訂された「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」が更新されたものです。
このe-Tax Newsでは、今回公表されたQ&Aにおいて示された新たな情報についてお知らせいたします。
内容
- ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等
- 地域統括業務を行っている場合の主たる事業の判定
- ペーパー・カンパニーの判定における実体基準
KPMG Japan e-Tax News No.174 掲載