イタリアの入国滞在手続きのガイドラインと概要
2019年2月21日（木）KPMGイタリアで開催（在イタリア日本商工会議所と共催）された「Guidelines and general overview of the immigration process」セミナーの資料です。
2019年2月21日（木）KPMGイタリアで開催（在イタリア日本商工会議所と共催）されたセミナーの資料です。
Article Posted date
18 March 2019
今日の企業を取り巻くグローバルな環境のもとで、企業はマーケットにおける競争力の維持・拡大のために、ボーダレスな人材の海外派遣・受け入れを活発に行っています。本セミナーでは、そうしたグローバルモビリティに関連して、EU市民以外の者、主には日本から派遣される日本人従業員がイタリアへ入国・滞在するケースを想定し、その際に留意すべきシェンゲン協定に関する基本事項や、ビザの要否、入国・滞在における各種手続きについて解説しています。
イタリアは、多くのEU加盟国同様シェンゲン協定加盟国の1つであり、日本は短期滞在が認められる期間においてビザ免除対象国ですが、就労を目的とする場合や90日を超えてイタリアに滞在する場合（長期滞在）には、イタリアの外国人就業規制のもと、正規に労働許可証、労働目的の入国ビザ、滞在許可証を取得し、住民登録を完了する必要があります。
本セミナーではまた、イタリアの個人所得税等に関する一般的な規則についても解説しています。
内容
- 日本からイタリアへ：EU市民以外の者のイタリア入国滞在手続きに関する一般規則
- 入国滞在手続きのガイドラインと概要
- 最新の実務とベストプラクティス
- イタリアでの生活：主な行政手続き
- イタリアの個人所得税等に関する一般規則
- 個人所得税
- 在外投資に対する富裕税
