EUの関税情報 - 経済上の連携に関する欧州連合と日本との間の協定の発効
2018年7月17日に欧州連合（EU）と日本の間で調印された「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」は、双方議会の批准手続きが完了し、2019年2月1日より発効されます。
2018年7月17日に欧州連合と日本の間で調印された「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」は、双方議会の批准手続きが完了し、2019年2月1日より発効されます。
Article Posted date
29 January 2019
この協定により、EUと日本の間で取引される物品の関税はほぼすべて廃止され、輸出入の時間とコストの削減を通じて市場へのアクセスが向上します。
日本の輸出業者にとっては、自動車や部品、機械、化学製品、電子機器などの工業製品分野における関税の段階的削減または完全撤廃が主なメリットであり、EUの輸出業者にとっては、主に農業、飲料、テキスタイル、アパレル、皮革製品の分野においてメリットがあります。
より詳細な情報につきましては、Trade & Customs Italian Update（伊語）に記載のKPMGイタリアの関税専門チームをご紹介しますので、いつでもご連絡ください。
Trade & Customs Italian Update（伊語PDF：56kb）
Japan: Economic Partnership Agreement with EU（英語）
