2019年予算法によるウェブ税の規定とVAT税率
2019年予算法(2018年12月30日付法第145号)により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容(2018年12月18日にイタリア議会に提出され12月22日に承認された法案)とは異なるものとなりました。
2019年予算法により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容とは異なるものとなりました。
Article Posted date
01 February 2019
- ウェブ税
2019年予算法(2018年12月30日付法第145号)により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容(2018年12月18日にイタリア議会に提出され12月22日に承認された法案)とは異なるものとなりました。
具体的には、新しいウェブ税は、企業間(B2B)または企業対消費者間(B2C)の取引において提供される特定のデジタルサービスから生じる収益に対して3%の税率を適用します。このウェブ税の最終版は、2018年予算法で導入された(ただし、現在までに適用開始されなかった)規定を、事実上、無効にするものです。
イタリア政府は2019年4月30日までに施行令を発行する予定であり、ウェブ税の規則は施行令の公表から60日後(例. 2019年6月30日)以降に効力を発することになります。 - VAT税率変更の延期
2018年予算法に基づき予定されていたVAT税率の引上げは、2019年予算法により2020年1月1日に延期されました。 - VAT税率の変更
現在10%の軽減税率が以下のとおり増税される予定です。- 2020年1月1日から13%
また、現在22%の標準税率については、以下のとおり変更される予定です。 - 2020年1月1日から25.2%
- 2021年1月1日から26.5%
- 2020年1月1日から13%
なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されない予定です。
2019年予算法によるウェブ税の規定とVATに関するその他の規定の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語) をご参照ください。