2019年予算法によるウェブ税の規定とVAT税率

• ウェブ税
  2019年予算法（2018年12月30日付法第145号）により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容（2018年12月18日にイタリア議会に提出され12月22日に承認された法案）とは異なるものとなりました。
  具体的には、新しいウェブ税は、企業間（B2B）または企業対消費者間（B2C）の取引において提供される特定のデジタルサービスから生じる収益に対して3％の税率を適用します。このウェブ税の最終版は、2018年予算法で導入された（ただし、現在までに適用開始されなかった）規定を、事実上、無効にするものです。
  イタリア政府は2019年4月30日までに施行令を発行する予定であり、ウェブ税の規則は施行令の公表から60日後（例. 2019年6月30日）以降に効力を発することになります。
  
  
• VAT税率変更の延期
  2018年予算法に基づき予定されていたVAT税率の引上げは、2019年予算法により2020年1月1日に延期されました。
  
  
• VAT税率の変更
  現在10％の軽減税率が以下のとおり増税される予定です。
  • 2020年1月1日から13％
    また、現在22％の標準税率については、以下のとおり変更される予定です。
  • 2020年1月1日から25.2％
  • 2021年1月1日から26.5％

なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されない予定です。

2019年予算法によるウェブ税の規定とVATに関するその他の規定の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert（英語） をご参照ください。

Italy:“Web tax” update; no changes to VAT rates