電子的に提供されるサービスに対するウェブ税
2019年予算法案では、サービス供給者によって電子的に提供されるサービスに対してイタリアに居住する者が支払う対価について6%の税金を導入することが提案されています。
2019年予算法案では、サービス供給者によって電子的に提供されるサービスに対してイタリアに居住する者が支払う対価について6%の税金を導入することが提案されています。
Article Posted date
09 January 2019
このウェブ税は2018年予算法において導入された(ただし、現在までにその適用は開始されていない)ウェブ税とは異なるものであり、企業対消費者間(B2C)取引ならびに電子商取引にも適用される予定です。
法案によれば、このウェブ税は、サービス供給者が以下の基準値を超える場合に適用されます。
- 関連事業年度における全世界売上が5億ユーロを超える。
- 関連事業年度にイタリアにおいて提供されたサービスに対する総支払額が5,000万ユーロを超える。
なお、この法案は今後議会の承認を受ける必要があり、場合によっては2019年予算法の最終案(2018年末までに承認される予定)から削除される可能性があることにつきご留意ください。
ウェブ税に関する法案の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。
Italy: Proposal for “web tax” on electronically supplied services