IRSが納税義務者の負担軽減を目的とするFATCA規則案を公表

具体的には、当規則案は、以下を目的として発行されています：
 

• 総受取額の支払いに対する源泉徴収要件の削除
• 外国パススルー支払いに対する源泉徴収の延期
• 特定の保険料に対する源泉徴収要件の削除
• 源泉徴収義務者に対する特定のデュー・デリジェンス要件に関するガイダンス、及び源泉税預り金の返金やクレジットに関するガイダンスの提供

当規則案は2018年12月18日付で連邦官報に掲載されており、掲載日から60日間、公聴会に向けたパブリックコメントや要望を募集しています。

納税義務者は、原則として、特に異なる規定がない場合、最終規則が発行されるまで当規則案に依拠することが可能です（すべての課税年度について、当規則案の変更を適用する納税義務者を除く）。
但し、以下の項目については、時効が成立していないすべての過年度の処理についても、最終規則が発行されるまで規則案の変更内容を反映して処理することが可能です。
 

1. キャッシュバリューのない保険契約の保険料に対する源泉徴収要件の削除
2. 投資事業体による「管理」の定義の明確化
3. 郵便保留指示が出されている住所を定住地とすることの容認基準の改訂

当規則案の序文では、源泉税預り金の返金やクレジットに関連した当規則案に含まれる改訂については、様式1042及び様式1042-Sが2019暦年用に更新されるまで、納税義務者は当規制案に依拠しないことが可能であると述べられています。

当規則案の序文では、行政執行命令1377および13789に規定されている負担軽減方針、及び寄せられたパブリックコメントの内容が考慮されていることが述べられています。これらの規則案では、パブリックコメントが寄せられていた特定の返金に関連する問題の解消を含む、米国内国歳入法第3章および第4章に基づく規則の改正が提案されています。IRS及び米国財務省は、「他のパブリックコメントについても引き続き調査を行う」ことを表明しています。

あずさ監査法人
金融事業部
マネジング・ディレクター　山崎 千春
マネジング・ディレクター　九里 隆吉