2022年版 南アフリカ投資ガイド

本投資ガイドでは、外資規制、会社法、税制、労働規制、会計及び監査制度などの事業規制の概要を説明するとともに、黒人経済力強化政策(B-BBEE)、自動車生産開発プログラム(APDP)、就労ビザなどの特徴的な制度に関する一般的な留意事項を分かりやすくまとめています。

外資規制、会社法、税制、労働規制、会計及び監査制度などの事業規制の概要、南アフリカの制度に関する留意事項をまとめています。

本投資ガイドでは、サブサハラ・アフリカ進出におけるゲートウェイとして位置づけられている南アフリカへの投資方法、外資規制、会社法、税制、労働規制、会計及び監査制度などの事業規制の概要を説明するとともに、黒人経済力強化政策(B-BBEE)、自動車生産開発プログラム(APDP)、就労ビザなどの特徴的な制度に関する一般的な留意事項を分かりやすくまとめています。

内容

  1. ビジネスの環境
  2. 南アフリカへの投資方法
  3. 会社運営と撤退
  4. 事業規制
  5. 税制
  6. 労働、雇用関係
  7. 投資に対する優遇措置

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第1章

ビジネスの環境

I.一般的事項

国名 南アフリカ
地形
  • 約122万平方キロメートル(日本の約3.2倍)
  • アフリカ大陸の最南端、インド洋と大西洋を結ぶ要衝の地に位置する
  • 太陽の国といわれるほど年間を通じて晴天の日が多く、全体的に気候は温暖
人口 6,014万人(出典:南アフリカ統計局 2021年)
首都 プレトリア(行政)、ケープタウン(立法)、ブルームフォンテーン(司法)
民族 黒人(80.9%)、カラード(混血)(8.8%)、白人(7.8%)、アジア系(2.6%)(出典:南アフリカ統計局)
言語 英語、アフリカーンス語、バンツー諸語(ズールー語、ソト語ほか)の合計11が公用語
宗教 キリスト教(人口の約80%)、ヒンズー教、イスラム教等

II.歴史

年月 略史
1652年 オランダ、ケープ植民地設立
1910年 「南アフリカ連邦」独立
1961年 英連邦から脱退し共和制移行(「南アフリカ」成立)
1991年 アパルトヘイト関連法の廃止
1994年4月 初の全人種参加型の総選挙を実施
1994年5月 マンデラ政権成立
1995年11月 全人種参加の地方選挙を実施
1997年2月 新憲法発効
1999年6月 第2回総選挙実施、ムベキ大統領就任
2004年4月 第3回総選挙実施、ムベキ大統領再任
2008年9月 ムベキ大統領辞任、モトランテ大統領就任
2009年4月 第4回総選挙実施
2009年5月 ズマ大統領就任
2014年5月 第5回総選挙実施、ズマ大統領再任
2018年2月 ズマ大統領辞任、ラマポーザ大統領就任
2019年5月 第6回総選挙実施、ラマポーザ大統領再任

III.政治

政体 共和制
元首 シリル・ラマポーザ大統領
(2018年2月就任、2019年5月再選、任期は2024年実施予定の総選挙まで)
議会 二院制(全国州評議会(上院に相当)90名、国民議会(下院に相当)400名)
内政
  • 1940年代後半に法制化されたアパルトヘイト政策は、1994年4月に完全撤廃
  • 議会選挙でアパルトヘイト撤廃を推進したアフリカ民族会議(ANC)が勝利しマンデラ議長が大統領に選出、1996年には新憲法が議会、以後現在まで与党はANC
  • 現政権ラマポーザ大統領は優先課題として、新型コロナウイルスの克服、インフラ事業の大規模な展開、国内製造業の活性化、生活支援と雇用創出に向けた促進策、発電能力の増強を掲げる
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