近年、日本の製造業における試験データ改ざん及び品質管理不正が相次いで発覚しています。

これを受けて、本年12月4日に、日本経済団体連合会（以下、「経団連」）より会員企業に対して次のような要請が出されました。

1. 品質管理に係わる不適切な行為がないか、関連会社・傘下企業を含めた調査を自主的に行うこと。
2. 法令違反などの行為が確認された場合には、速やかに公表し、関連各庁および経団連に報告すること。
3. 経営トップ自らが率先して問題開発、原因究明に取り組むべきこと。

万が一、ずさんな自主調査をにより不正を見逃し、取引先や外部から不正が発覚した場合、危機対応の負荷が甚大になり、重大な経営リスクをもたらします。

適切な自主調査を行うためには、次の点が重要だと考えます。

1. 「安全宣言」を行った後に、品質管理不正が発覚した場合には、企業経営に与える影響は甚大となる。そのため、自主調査を形式的に済ませるのではなく、実効性の高い自主調査を行うことが必要となる。
2. しかし、リスクの多寡にかかわらず、全ての取引を対象に、第三者の部門が「資料分析」「データ分析」を実施するのは、効率性が低い

上記を踏まえ、効率性と実効性を両立した調査を行うためには、具体的に次の3点が必要だと考えます。

1. 自己点検、内部通報、アンケートを実施することで、自主調査の「効率性」を確保する
2. 資料分析、データ分析を実施することで、自己点検の「実効性」を担保する
3. 上記2. の「効率性」を確保するために、「リスク評価」を行い、実施対象を合理的に絞り込む。

KPMGが提案する自主調査の進め方は以下の通りです。

• 自主調査の実施フェーズ
  • 準備フェーズ、自己申告フェーズ、詳細調査フェーズ
• 自主調査の手続き
  • 自主申告型の手続：自己点検、内部通報、従業員アンケート、ヒアリング
  • 客観的証拠による調査：資料分析、データ分析

KPMGは、上記の自主調査を円滑に実施するために、自主調査プロジェクトの全般管理から、個別の調査手続の設計・実施に関する一連のサービスを提供することが可能です。

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