タイでの「統括拠点」設立における制度上のリスクと対策
タイ現地法人に統括機能を持たせる日系企業が増加しているが、必ずしも「統括拠点」としての認可を得ているケースばかりではない。
タイ現地法人に統括機能を持たせる日系企業が増加しているが、必ずしも「統括拠点」としての認可を得ているケースばかりではない。
Article Posted date
16 September 2015
本稿では、タイでの「統括拠点」ニーズが高まる背景を紹介した上で、タイの「統括拠点」にまつわる各制度について主に外資規制の観点から整理するとともに、それぞれのリスクと対策について解説する。なお一般には、統括機能は金融や物流の観点から検討されるケースが多いが、タイにおける進出日系企業の実態や制度の仕組みを鑑み、本稿では管理面での統括機能を主眼に置く。また、「統括拠点」に対する税制上の恩典についても整理する。
内容
- タイでの「統括拠点」設立が注目される背景
- タイにおける「統括拠点」制度の種類と特徴
- 「統括拠点」に対する税制優遇
執筆者
KPMGコンサルティング株式会社
マネジャー 吉田 崇
