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      KPMGコンサルティング株式会社では、国内企業を対象として、事業継続マネジメント(Business Continuity Management、以下、「BCM」とする)への取組み状況に関する調査を2002年から隔年で実施してきました。このたび、第7回目となる最新の調査を実施し、その結果を「事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2014」としてとりまとめました。

      BCMは、大きな災害、感染症の爆発的な流行、あるいは重要なシステムの障害など、事業の停止につながる可能性のある事象が発生した場合における、事業の継続性を確保することを目的とする経営上の管理手法です。2002年の調査開始以降、BCMに関する国内企業の理解と取組みは、年々上昇・進展する傾向にありました。また、東日本大震災を経験し、多くの企業やその顧客がBCMの重要性について、認識を新たにしたものと考えられます。本サーベイでも、多くの企業において、BCMについて継続的に取組みが進められていることが確認されました。
      本報告書は、こうした状況をふまえ、国内企業におけるBCMの取組みの現状と課題を明らかにし、より効果的かつ効率的にBCMを推進するための情報を広く提供することを目的として作成し、公表するものです。

      調査概要

      調査対象

      4,874社(国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業の総務部門長)

      調査方法

      郵送による質問票送付形式

      有効回答総数

      313社

      有効回答率

      6.4%

      調査期間

      2014年8月11日~2014年9月10日

      比較

      2008年以降にKPMGが実施した「事業継続マネジメント(BCM)サーベイ」との比較
      海外BCM調査結果との比較

      Japanese alt text: 事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2014_図表1
      事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2014

      事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2014


      KPMGコンサルティング

      戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験から、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

      Japanese alt text: KPMGコンサルティング