中国における事業売却・撤退のポイント【実務編】

詳細解説を希望される方が多かった10/23開催の大好評セミナー、「中国における事業売却・撤退のポイント～戦略オプションとリストラクチャリングの必要性～」のパネルディスカッションパート「中国拠点再編・撤退における論点」をさらに掘り下げた実践編ウェビナーの開催が決定しました。

本セミナーだけでもご理解いただける内容で、中国事業に関わるご担当者の皆様にとって、有益なプログラムになっております。
当日のセミナーにご参加された方も、都合がつかずご参加いただけなかった方もぜひご参加ください。
世界経済を取り巻く不確実性が高まる中、企業のグローバル事業運営には、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応が求められています。

米中貿易摩擦や為替変動、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクの高まりに加え、「トランプ関税」の影響は、多国籍企業のオペレーションや市場動向に大きな変化をもたらしています。

こうした状況において、特に中国市場における事業ポートフォリオの見直しやグループ会社の再編・再構築は、日本企業にとって避けては通れない重要課題となっています。

本セミナーでは、「中国」に焦点を当て、事業環境について概説した上で、事業再構築に向けて検討すべきポイントや具体的な取り組みアプローチについて、最新事例を交えながら詳しく解説いたします。

経営環境が急激に変化するなかで、事前に「戦略オプション」を整理しておくことは、対応の柔軟性・スピードの向上につながり、シナリオプランニング・オプションの評価に着手する企業が増えています。

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

長森 洋志（ながもり ひろし）
KPMG FAS マネージングディレクター
KPMG FAS入社前から通算18年以上にわたり、M&Aにおけるディールアドバイザリーを提供。事業会社、ファンド、金融機関等を対象とする多数のディール経験を有する。上場企業のMBOや非公開化、カーブアウトといった（中国、アセアンといった海外子会社を含む）リストラクチャリングでセルサイドFAとして売却・撤退活動をリードする財務アドバイザーとして案件を執行。私的整理（私的整理ガイドライン、活性化協議会、事業再生ADR）、法的整理（会社更生法・民事再生法）などの事業再生案件において、自動車部品、電子部品メーカー、地方コングロマリット、地域交通機関、サービス、食品等の幅広い業種の企業のスポンサー型再生を支援してきた。

五十鈴川 憲司（いすずがわ けんじ）
KPMG FAS マネージングディレクター
KPMG FASにおいて、日本企業の海外オペレーションの事業再構築・事業再編プロジェクトをリードしている。アメリカ、ドイツ等の経済先進国およびBRICsを始めとする新興国において、日系海外子会社・関係会社の事業売却や会社清算による撤退事案や合弁事業の解消事案を多く手掛けている。特に中国に関しては、2016年以降、撤退時の対象事業ステークホルダー（顧客、従業員、少数株主や地方政府等）対応支援に注力しており、撤退時のインシデント予防のためのリスクマネジメントをサポートしている。また、国有企業・民間企業との合弁事業の解消にかかる交渉プランの策定・交渉支援の実績を多数有する。

岩田 賢吾（いわた けんご）
KPMG FAS ディレクター
米国公認会計士。2021年にKPMG FASに参画後、日本企業の海外事業の再編・再成長・売却・撤退を中心としたクロスボーダーリストラクチャリングサービスの開発・実行支援に従事している。また、オペレーショナル・ターンアラウンドの分野にて、主に国内クライアントに対しての事業戦略の評価・立案、企業内組織・機能配置の再設計、業務効率化施策の策定・実行等の業務に参画している。KPMG FAS入社以前は、総合商社にて経理業務、米州の産業機械・鉱山機械領域におけるM&A・PMIの実行・推進を経験。海外子会社における資金補填・再編・清算といった撤退案件にも従事。

森 雅樹（もり まさき ）
KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー シニアマネージャー
2007年に大手監査法人に入所。監査法人では、大手総合電機メーカー、情報通信サービス業および公益法人等の監査業務に従事。監査業務以外にも、IPO、財務デューデリジェンス、無形資産評価業務および組織再編業務等の様々な非監査業務に従事し、豊富な実務経験を持つ。 2015年にKPMG中国に入所し、中国全土の日系企業に対して、移転価格税制、PEに関する税務アドバイザリーサービスや税務ヘルスチェックサービスの提供ならびに中国における外国籍駐在員に係る個人所得税サービスの提供など、幅広い分野で税務サービスを提供した実績を持つ。 2022年にKPMG税理士法人に入所後は、移転価格税制に関するアドバイスを提供するとともに、中国税務に関するアドバイザリー業務を提供している。