脱炭素化実現に向け日本企業が実践すべきポイント～COP28からの示唆、移行計画および削減貢献量による企業価値向上～

オンデマンド配信：2024年4月8日（月）～

KPMGジャパンは日本経済団体連合会と共同で、COP28を踏まえ、脱炭素化が推進される社会において今後日本企業が押さえるべき事項や実践すべきポイントを解説します。

2023年12月、国連気候変動枠組み条約の第28回締約国会議（COP28）において、化石燃料の加速的削減や2030年までの再生可能エネルギーの設備容量3倍などが世界合意事項となった今、ビジネスモデルの変革や再エネ導入への障壁が多いとされる日本企業にとって、事業を1.5℃目標と整合させながら企業価値を高め、成長を遂げていくための経営戦略や実効的な脱炭素化施策の立案・実行がより一層不可欠となってきています。
本セミナーでは、COP28から得られる示唆を踏まえ、経済界の今後の動向を含む「経団連の今後の取組み」や、経営戦略と脱炭素化を一体として事業推進するための「気候移行計画」の策定、自社の脱炭素製品・サービスを企業評価に繋げていくための「削減貢献量」について解説します。