自社グループ従業員に対する人権デュー・ディリジェンス

ヨーロッパを中心に進む法整備等の潮流や、国内政府による後押しもあり、多くの企業がバリューチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みに着手しています。
バリューチェーンの中でも企業から最も近い位置づけにある従業員は、自社の事業を支える中核的な存在でありながらも、人権デュー・ディリジェンスの観点では盲点になりやすいライツホルダーです。
人事施策として従業員満足度調査やコンプライアンス意識調査を行う企業が多い一方で、自社グループの国内外の拠点に勤務する従業員に焦点を当てた人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築できている企業は未だ少ないのではないでしょうか。
国内はもちろん、グローバルに広がる自社拠点において潜在する、様々な人権リスクを特定、是正・防止し、有効性の高い人権デュー・ディリジェンスを実施するためには、実態に即した人権影響評価が重要です。
本セミナーでは、従業員に対する人権デュー・ディリジェンスの手法や実施するにあたってのポイントを、人権影響評価を中心に、実務視点で解説します。

配信方法：オンデマンド配信
配信開始日：2023年12月1日（金）～
視聴時間：約25分
受講料：無料
主催：KPMGジャパン

自社グループ従業員に対する人権デュー・ディリジェンス（約25分）
あずさ監査法人　サステナブルバリュー統轄事業部
マネジャー　市村 怜子