電子帳簿保存法対応 ～税制要件と実務対応のポイント解説

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、現在、多くの企業でリモートワーク推進に取り組まれています。リモートワーク実現のためには紙資料の電子化（ペーパレス化）が不可欠であり、これに伴い電子帳簿保存法対応を検討される企業が増えています。また、2020年の電子帳簿保存法改正により保存要件が大幅に緩和されることも、これを後押しする要因となっています。

本セミナーでは、電子帳簿保存法への対応を検討されている企業の経理部門を対象に、税務および経理業務改革のコンサルティングのプロフェッショナルが、電子帳簿保存法対応のコンサルティング実績を踏まえて、「税制上の要件」と「実務対応のポイント」の2回に分けて詳しく解説します。
 

配信方法：オンデマンド配信
配信期間：税制上の要件　　　　2020年9月18日（金）～11月17日（火）
　　　　　実務対応のポイント　2020年10月9日（金）～11月17日（火）
　　　　　※期間内であればいつでも何度でもご覧いただけます。
視聴時間：各30分程度
受講料：無料
対象：経理部門の責任者・実務担当者様
申込受付期日：9月17日（木）12:00
 

【税制上の要件】
1. 電子帳簿保存法とは
2. 電子帳簿保存法の対応要件
3. 2020年度税制改正のポイント
講師：KPMG税理士法人　アシスタントマネジャー　徳平 貴子

【実務対応のポイント】
1. 電子帳簿保存法の対応ステップ
2. 各ステップの実務対応のポイント
講師：あずさ監査法人　AAS事業部　マネジャー　近藤 佳史

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