パブリックセクター向けコンサルタント（地方創生・社会課題解決・国際開発関連）
アドバイザリー統轄事業部では、パブリックセクター向けコンサルタント（地方創生・社会課題解決・国際開発関連）に係るコンサルティング業務に携わる人材を募集しています。
アドバイザリー統轄事業部では、パブリックセクター向けコンサルタント（地方創生・社会課題解決・国際開発関連）に係るコンサルティング業務に携わる人材を募集しています。
業務内容
地方創生・社会課題解決・国際開発を軸とした、パブリックセクターおよび民間事業者の公共関連ビジネスの支援を目的として、以下に係るアドバイザリーを募集します。
【インフラアドバイザリー】
- 公共向けPPP/PFI導入可能性調査、事業化総合支援、モニタリング支援
- 民間事業者向けPPP/PFI事業参入・公募参加支援
- 新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
- インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援
- 日本のインフラ関連産業の海外展開支援・政策立案支援
【プロセス&オペレーションアドバイザリー】
- 公共機関・事業のプロセス・オペレーションの効率化
- 適切な内部統制・リスク管理体制構築
- DX対応他ICT導入に伴うPMO
【国際開発支援サービス（IDAS）】
- 電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
- 開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
- 中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
- わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー
【ストラテジー（戦略コンサルティング）】
- 各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
- 海外における規制・制度や市場・競合調査
- 事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
- EBPMに基づいた政策効果検証
- 技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
- サステナビリティや地方創生に関する各種調査
応募条件
- 上記分野でのコンサルティング・アドバイザリー業務経験がある方
- 公共機関もしくは民間事業者、金融機関等において、上記分野に直接従事した業務経験をお持ちの方
- 国際業務経験他、高い英語力をお持ちの方優遇
募集人員
10名
採用条件等
| 募集者の名称 | 有限責任 あずさ監査法人 |
|---|---|
| 業務内容 | アドバイザリー業務／（変更の範囲：全ての業務への配置転換あり） |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給用期間 | 有（6ヵ月） |
| 給与 | 法人給与規定に準ずる |
| 賞与 | 年2回 |
| 昇給 | 年1回 |
| 勤務地 | 東京（変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）） ※受動喫煙対策あり／対策としてオフィスビルに喫煙室が設置されています |
| 手当 | 時間外・休日・深夜勤務手当 |
| 通勤交通費 | 全額支給（上限：所得税非課税額） |
| 勤務時間 | 9:15～17:15（内、休憩1時間） |
| 時間外労働 | 有（月平均約20時間※法定外労働時間（1日8時間を超える労働時間）の平均） |
| 休日 | 土・日、祝祭日、創立記念日、年末年始 |
| 休暇 | 年次有給休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇 |
| 社会保険・退職金 | 健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 |
| 福利厚生 | カフェテリアプラン制度、財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金（支給に際して条件有） |
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