JP Executive Insight ニュースレター 2022年第2号
KPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターは、2018年第4号より名称をJnetからJP Executive Insightに変更しました。引き続き在米日系企業の皆様のために会計・監査・税務・その他のその他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載してまいります。
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ESGと株主価値を直接関連づけることは依然として困難ですが、特定の環境 (Environment)・社会 (Social)・ガバナンス (Governance) 活動を実績のある価値の手段、すなわち利益率を向上したり資本コストを削減したりといったことに結び付けることが可能です。
製造業セクターにおけるM&A活動は2021年に過去最高件数を更新し、その健全な取引市場の傾向は、2022年にも引き継がれています。同セクターの目まぐるしいM&A活動は、大きな変化へのきっかけであり、またその対応と言えるでしょう。
本調査は、アメリカ大陸における不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃に関する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響ついて、具体的な事例を用いて解説しています。またこれら3つの相互に関連する脅威は、日常的で、重大性を増し、且つ件数も増加傾向にあることを明らかにしています。
デジタル資産関連のリスクを軽減するため、金融サービス業者はたとえ規制状況の変化が見込まれていたとしても、早急な対応が迫られます。本書では、主要手続きとともに、規制当局や立法機関による最近の動向をまとめています。
米国の会計･監査に関する基準やそのほかの動きで、在米日系企業の皆様にとって関心が高いと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。
米国の税務に関する立法・司法・行政動向のうち、在米日系企業の皆様にとってより影響が大きいと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。