KPMG 台湾ニューズレター
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Japanese Practice newsletter is issued to update you on audit, accounting, tax, and other business issues relevant to Japanese companies operating in Taiwan.
Special alert
▶ リマインド - 3月決算企業の営利事業所得税（法人税）の中間納付について (PDF 460KB)
▶ 中文版：四月制公司(資產負債表日為3月31日者)應於12月底前完成暫繳程序 (PDF 476KB)
2024
- 台湾・韓国租税協定が2024年1月1日正式に発効 (PDF 456KB)
中文版： 台韓租稅協定2024年1月1日正式生效 (PDF 473KB) - 「中小企業発展条例」の改正予告：租税優遇の延長 (PDF 443KB)
中文版：預告修正「中小企業發展條例」：租稅優惠延長(PDF 434KB) - 災害時の納税減免のための3つの手続―災害損失の申請方法 (PDF 493KB)
中文版：災損減免三步驟 - 如何申請報備災害損失 (PDF 535KB) - 寄付金の税務上の取扱い (PDF 461KB)
中文版：捐贈支出之列報 (PDF 508KB) - ロイヤリティ等無形資産関連費用を支払う場合の輸入関税課税価格計算の留意事項 (PDF 477KB)
中文版：給付權利金等無形資產費用應注意關稅完稅價格計算之完整性 (PDF 516KB) - 所得税法改正案の可決 - 源泉徴収制度の最適化 (PDF 470KB)
所得稅法修正三讀通過 - 扣繳制度優化 (PDF 487KB) - 中小企業発展条例の改正-租税優遇の延長及び範囲拡大 (PDF 471KB)
中小企業發展條例修正-租稅優惠延長並擴大 (PDF 512KB) - 財政部による「営利事業所得基本税額徴収率」改正草案の予告( PDF 465KB)
財政部預告修正「營利事業所得基本稅額之徵收率」草案 (PDF 496KB) - 所得税法第39条における営利事業者の繰越欠損控除の適用要件の緩和について(PDF 470KB)
放寬所得稅法第39條營利事業盈虧互抵適用條件(PDF 470KB)
2023
- 行政院にて「産業革新条例」第10条の2改正草案が可決 (PDF 698KB)
中文版：行政院通過《產業創新條例》第10條之2修正草案 (PDF 735KB) - 台湾チップ法案による租税優遇の追加-立法院にて「産業革新条例」第10条の2が可決 (PDF 700KB)
中文版：台版晶片法案 加碼租稅優惠-立法院三讀通過《產業創新條例》第10 條之2 (PDF 766KB) - 要確認-5月中における企業の2022年度所得の検索 (PDF 535KB)
中文版：提醒企業於五月份執行111年度所得查調作業 (PDF 509KB) - 2022年度営利事業所得税確定申告関連スケジュール (PDF 523KB)
中文版：111年度營所稅結算申報相關提醒 (PDF 540KB) - 2023年7月1日包装減量化に関する新法令の施行開始 (PDF 609KB)
中文版：112年7月1日包裝減量新法上路 網購業者需注意包材減量暨會計師認證等新規定 (PDF 686KB) - 所得税法第25条（みなし課税）審査原則の改正 国際間取引における源泉徴収優遇申請期限の延長 (PDF 474KB)
中文版：所得稅法第25條審查原則修正 跨國交易扣繳優惠申請期限延長 (PDF 465KB) - 営利事業所得税監査準則改正草案の四大要点 (PDF 510KB)
中文版：營利事業所得稅查核準則修正草案四大重點說明 (PDF 535KB) - 財政部による2023年度営利事業所得税（法人税）の中間納付免除に関する規定の公告 (PDF 503KB)
中文版：財政部公告免辦理112年度營利事業所得稅暫繳相關規定 (PDF 602KB) - 財政部公告従業員食事手当免税限度額の引上げ（NT$3,000）、2023年1月1日から適用 (PDF 428KB)
中文版：財政部公告免稅伙食費調高至3000，並於112年1月1日適用 (PDF 446KB) - 営利事業所得税監査準則の改正 ─ 改正内容と草案との相違について (PDF 446KB)
中文版：營利事業所得稅查核準則修正 ─ 修正內容與草案之差異說明 (PDF 424KB)
2022
- 《所得税法第８条における中華民国源泉所得の認定原則》の改正 (PDF 447KB)
中文版：修正《 所得稅法第八條規定中華民國來源所得認定原則 》 (PDF 421KB) - 産業革新条例第10の1条の改正案の可決：スマート機械、5Gシステムに係る投資税額控除の適用期限が延長され、情報通信セキュリティ製品又はサービスに対する投資税額控除が新たに追加された (PDF 453KB)
中文版：產業創新條例10之1修正三讀通過：智慧機械、5G系統投資抵減適用年限延長，並新增資安產品或服務投資抵減 (PDF 541KB) - 「所得税法施行細則」第10の1条の改正 (PDF 430KB)
中文版：修正「所得稅法施行細則」第10條之1 (PDF 472KB) - 営利事業者の小型乗用車リースの仕入税額控除規定に関する財政部の解釈通達 (PDF 440KB)
中文版：財政部核釋營業人承租乘人小客車之進項稅額扣抵規定 (PDF 489KB) - COVID-19 関連法令 (十九)業務上の必要により海外へ出張し、帰国後、規定に基づき国内防疫ホテルに宿泊した場合、宿泊費・食事代・雑費は出張旅費として計上することができる (PDF 430KB)
中文版：COVID-19 相關法規 (十九)因業務需要出差返國依規定住宿國內防疫旅館之膳宿雜費得以差旅費報支 (PDF 475KB) - COVID-19の影響により、2021年度所得税確定申告及び納税期限が2022年6月30 日まで延長され (PDF 526KB)
中文版：因應COVID-19疫情，110年度所得稅結算申報及繳納期限展延至111年6月30日 (PDF 507KB) - 会社は5、6月中に自社で2021年度所得の検索が可能 (PDF 449KB)
中文版：提醒 公司行號於五，六月可自行執行110年度所得查調作業 (PDF 451KB) - 営利事業者がCOVID-19の抗原検査キットを購入して従業員の検査のため提供した場合、関連支出は損金に計上することができ、従業員の所得として計上する必要はない (PDF 426KB)
中文版：營利事業購置快篩試劑供員工篩檢，相關支出得以費用申報，免計入員工所得 (PDF 408KB) - ソフトウェア使用権への支出についても、未処分利益課税の減免措置（産業革新条例第23-3条）が適用できる (PDF 449KB)
中文版：支付授權軟體之支出，是否適用產業創新條例第23-3條列為未分配盈稅基減項釋疑 (PDF 546KB) - 要件を満たした会社は納税の延期又は分割納税を申請することができる (PDF 466KB)
中文版：提醒符合條件之公司得申請延期或分期繳稅 (PDF 555KB) - 所得税法の改正に伴う源泉徴収義務者の修正 (PDF 446KB)
中文版：所得稅法修正草案，扣繳義務人制度相關修正 (PDF 435KB) - 財政部が「税籍登記規則」を改正、ネット販売事業者は新しい規定に注意が必要 (PDF 446KB)
中文版：財政部修正「稅籍登記規則」，網路銷售營業人應注意新規定 (PDF 509KB) - COVID-19の影響による一定の条件を満たす営利事業者の2022年度中間納付の (PDF 544KB)
中文版：營利事業因COVID-19疫情影響符合一定條件免辦理111年度營利事業所得稅暫繳 (PDF 608KB) - リマインド-12月決算企業の営利事業所得税（法人税）の中間納付について（COVID-19の影響による条件を満たす場合の免除を除く) (PDF 473KB)
中文版：歷年制公司暫繳提醒-資產負債表日為12月31日者應於9月底前完成暫繳程序(除受COVID-19疫情影響符合條件免辦理者外) (PDF 585KB) - プロ又はアマチュアスポーツへの寄付金の損金算入及び営利事業者の基本所得額への算入に関する規定 (PDF 455KB)
中文版：核釋對職業或業餘運動業及重點運動賽事主辦單位之捐贈金額加成減除部分，應計入營利事業之基本所得額 (PDF 550KB) - 3月決算企業(決算日が3月31日)の中間納付、及びCOVID-19の影響による2022年度中間納付の免除の直接適用又は申請に関する規定 (PDF 500KB)
中文版：四月制公司(資產負債表日為3月31日者)暫繳提醒、及受COVID-19影響111年度可直接適用或申請免暫繳之相關規定 (PDF 641KB)
2021
- 立法院にて建物・土地（房地）合一課税に関する「所得税法」の一部条文改正案が可決 (PDF 450KB)
中文版：立法院三讀通過房地合一課稅之「所得稅法」部分條文修正案 (PDF 554KB) - 会社が5月中に自社で2020年度所得の検索を行うことが可能 (PDF 381KB)
中文版：提醒 公司行號於五月可自行執行109年度所得查調作業 (PDF 503KB) - COVID-19 関連法令 (十五) 納税義務者がCOVID-19の影響を受け、法定期間内に申告納税を完了できない場合、各種国税の申告納付期限は2021年5月から7月まで延長される (PDF 488KB)
中文版：COVID-19 相關法規 (十五) 納繳納稅捐者，延長110年5月至7月各類稅捐申報繳納期限稅義務人受嚴重特殊傳染性肺炎疫情影響，無法於法定期間內完成申報 (PDF 545KB) - COVID-19 関連法令 (十六)COVID-19の影響により、2020年度所得税確定申告及び納税期限が2021年6月30日まで延長される (PDF 372KB)
中文版：COVID-19 相關法規 (十六)因應嚴重特殊傳染性肺炎疫情，109年度所得稅結算申報及繳納期限展延至110年6月30日 (PDF 466KB) - COVID-19関連法令 (十七)COVID-19の感染拡大により定期株主総会の開催延期が可能(PDF 401KB)
中文版：COVID-19 相關法規 (十七)疫情嚴峻！股東常會得延期召開 (PDF 506KB) - COVID-19 関連要点まとめ「COVID-19に関する税務上の救済振興」まとめ (PDF 936KB)
中文版：COVID-19 相關彙集精華 稅務紓困措施總整理(PDF 993KB) - COVID-19 関連法令 (十八)企業が従業員へ簡易検査や補助を提供した場合の費用計上に関する疑義 (PDF 376KB)
中文版：COVID-19 相關法規 (十八)企業提供員工快篩或補助，得否列報費用相關疑義 (PDF 444KB) - COVID-19関連要点まとめ 救済方案4.0まとめ説明 (PDF 1.7MB)
中文版：COVID-19相關彙集精華 紓困方案4.0精華重點 (PDF 2MB) - COVID-19の影響による2021年度中間納付の免除の直接適用又は申請に関する規定、及び12月決算企業の中間納付について (PDF 468KB)
中文版：受COVID-19影響110年度可直接適用或申請免暫繳之相關規定、暨曆年制公司暫繳申報提醒 (PDF 608KB) - 外国人IDナンバーの変更について(PDF 554KB)
中文版：新式外來人口統一證號(居留證)變更說明(PDF477KB) - 2018年度未処分利益による実質投資金額の修正申告の期限について (PDF 437KB)
中文版：申請更正107年度未分配盈餘實質投資金額期限相關說明 (PDF 477KB) - 営利事業者が防疫物資を購入した場合の仕入税額 は売上税額から控除が可能(PDF311KB)
中文版：營業人購買員工使用之防疫物資其進項稅額准予扣抵(PDF330KB) - 外国籍専門人員誘致及び雇用法の全面改正により、税制優遇措置がさらに改善された(PDF445KB)
中文版：攬才專法全面翻修 租稅優惠措施再優化(PDF436KB) - 3月決算企業(決算日が3月31日)の中間納付、及びCOVID-19の影響による2021年度中間納付の免除の直接適用又は申請に関する規定(PDF463KB)
中文版：四月制公司(資產負債表日為3月31日者)暫繳提醒、及受COVID-19影響110年度可直接適用或申請免暫繳之相關規定(PDF609KB) - KPMG Campaigns 会員募集 プレゼントイベント(PDF1.2MB)
中文版：KPMG Campaigns 會員招募 集客贈好禮(PDF1.3MB)
2020
- 2019年度各種所得源泉徴収票等の各種書類の申告期限が2020年2月5日まで延長 (PDF 305KB)
- 移転価格一括調整に係る輸入物品の課税価格の査定に関する注意事項 (PDF 336KB)
- 未処分利益による実質投資を行った場合の未処分利益減算項目への計上及び税還付申請細則の正式公布 (PDF 335KB)
- 会社法上の利益準備金の計上基礎の修正、及び税法上の未処分利益に対する追加所得税額の計算関連規定の改正 (PDF 329KB)
- COVID-19関連法令(一)：厳重特殊伝染性肺炎予防及び救済振興特別条例 (PDF 310KB)
- COVID-19関連法令(二)：各種国税の申告納付期限の延長 (PDF 352KB)
- COVID-19関連法令(三)：給与費用倍額控除 (PDF 303KB)
- COVID-19関連法令(四)：税金徴収法≪税捐稽徵法≫第26条規定の解釈通達の公布により納税の延期又は分割納税が可能に (PDF 476KB)
- COVID-19関連法令(五)：関連租税措置のまとめ(PDF 245KB)
- COVID-19関連法令(六)：2020年所得税申告の一律6月30日までの延長 (PDF 430KB)
中文版：109年所得稅申報因疫情通案性展延至6月30日 (PDF 536KB) - COVID-19関連法令(七)：2018年度未処分利益課税における2020年上半期見積欠損金の控除(PDF 652KB)
中文版：107年度未分配盈餘因疫情影響，得減除109年上半年度估計虧損(PDF 548KB) - COVID-19関連法令(八)：会計変動により増加した2018年度未処分利益の分配に係る控除条件の緩和(PDF 385KB)
中文版：因會計變動所增加107年度未分配盈餘之分配將放寬其減除條件(PDF 364KB) - COVID-19関連法令(九)：営利事業所得税申告の延期又は分割納税申請時の注意事項 (PDF 361KB)
中文版：營所稅因嚴重特殊傳染性肺炎(Covid-19)疫情影響申請延期或分期繳納應注意事項 (PDF 339KB) - COVID-19関連法令(十)：仮払営業税の還付申請(PDF 388KB)
中文版：營業稅溢付稅額，可申請退還(PDF 444KB) - COVID-19関連法令(十一)：救済特別条例第9-1条により政府から受領する補償等は所得税の納付が免除される(PDF 416KB)
中文版：紓困條例§9-1,自政府領取之補貼補助津貼獎勵及補償免納所得稅(PDF 500KB) - COVID-19 関連法令(十二)：COVID-19による影響を受けた営利事業者は一定条件を満たす場合、2020年度営利事業所得税の中間納付が免除される(PDF 380KB)
中文版：營利事業因嚴重特殊傳染性肺炎疫情影響，符合一定條件者，免辦理109年度營利事業所得稅暫繳(PDF 350KB) - 12月決算企業の中間納付及びCOVID-19対応措置について(PDF 405KB)
中文版：歷年制公司暫繳申報及COVID-19因應措施提醒(PDF 440KB) - COVID-19 関連法令(十三)：COVID-19に関連した賃料減免の会計処理(PDF 378KB)
中文版：因COVID-19取得租金減讓之會計處理(PDF 420KB) - COVID-19 関連法令(十四)：COVID-19の影響を受け受領した政府補助の課税規定(PDF 400KB)
中文版：核釋受嚴重特殊傳染性肺炎疫情影響，自政府領取補助之相關課稅規定(PDF 471KB) - 外国籍特定専門人員の租税優遇(PDF 409KB)
中文版：外國特定專業人才租稅優惠之提醒(PDF 494KB) - 多国籍電子業者からの電子役務をオンラインでクレジットカード決済する場合の源泉徴収時点(PDF 421KB)
中文版：公司以信用卡線上刷卡方式向跨境電商購買電子勞務，應於何時辦理扣繳？(PDF 528KB)
2019
- 自由貿易港区及び国際空港パークの営利事業所得税免除改正案の可決 (PDF 455KB)
- 海外会社の実質的経済活動の要件について (PDF 316KB)
- 新たな租税優遇措置について (PDF 329KB)
- 新しい租税優遇措置─ 産業革新条例改正案の可決 (PDF 418KB)
- 海外資金送金管理運用及び課税条例の可決 (PDF 240KB)
- 12月決算企業の営利事業所得税（法人税）の中間納付について (PDF 359KB)
- スマート機械及び5Gシステム投資税額控除細則の草案公表 (PDF 340KB)
- 未処分利益による実質投資を行った場合の未処分利益減算項目への計上及び税還付申請細則の草案 (PDF 241KB)
- スマート機械及び5Gシステム投資税額控除細則の正式公布 (PDF 338KB)
- 3月決算企業の営利事業所得税（法人税）の中間納付について (PDF 354KB)
- 台湾の関係会社間取引における移転価格一括調整の規定 (PDF 356KB)
2018
- 2018-11【日台間のBEPS国別報告書の情報交換規定及び金融口座情報の自動交換規定の成立】(PDF 362KB)
- 2018-10【会社法新制度－11月1日より取締役、監査役、支配人及び大株主の情報の届出が必要】(PDF 503KB)
- 2018-09【12月決算企業の営利事業所得税（法人税）の中間納付について】(PDF 360KB)
- 2018-08【会社法の改正要点】(PDF 415KB)
- 2018-07【国外事業者が台湾国内で輸入、保存、製造加工等の取引に従事する場合の台湾源泉所得の計算に関する新措置】(PDF 402KB)
- 2018-06【財政部による「営利事業者が計上するのれんの認定原則及び証明書類」の説明】(PDF 396KB)
- 2018-05 【2020年1月1日より電子計算機を使用した統一発票の発行が全面停止される】(PDF 371 KB)
- 2018-04 【労働基準法の改正】(PDF 368 KB)
- 2018-03 【所得税法修正法案が立法院で可決（2018年1月1日施行）】(PDF 328 KB)
- 2018-02 【財政部が改正後の「各種所得源泉税率基準」の一部条文を公布(外国投資家向けの源泉税率は21%へ引き上げ)】(PDF 317KB)
- 2018-01【外国営利事業者の電子役務提供による所得税課税に関する新規定】(PDF 284KB)
2017
- 2017-11【財政部が「マスターファイル」及び「国別報告書」の提出免除基準を公布】(PDF 398KB)
- 2017-10【移転価格文書化の三層構造の最新規定】(PDF 543KB)
- 2017-09【台北国税局による駐在員事務所への税務調査の実施】(PDF 447KB)
- 2017-08【12月決算企業の中間納付及び申告について】(PDF 410KB)
- 2017-07【税制改革（草案）の内容及び影響】(PDF 438KB)
- 2017-06【台湾財政部による移転価格監査準則改正(草案)の公布】(PDF 573KB)
- 2017-05【災害損失の損金算入】(PDF 356KB)
- 2017-04【配当所得への課税及び両税合一の変革による外資への影響について】(PDF 364KB)
- 2017-03【「固定資産耐用年数表」の改正】(PDF 422KB)
- 2017-02【労働基準法の改正】(PDF 419KB)
- 2017-01【営利事業所得税監査準則の一部修正について】(PDF 633KB)
2016
- 2016-10【3月決算企業の中間納付及び申告について】(PDF 312KB)
- 2016-09【2016年1月1日以降、不動産売却の際に納付した土地増値税は原則的に原価費用へ計上することができない】(PDF 428KB)
- 2016-08【2018年1月1日以降電子計算機による統一発票の発行が停止される】(PDF 432KB)
- 2016-07【営利事業所得税（法人税）の中間納付及び申告について】(PDF 416KB)
- 2016-06【所得税法CFC及びPEM租税回避対策税制の修正案が立法院にて可決される】(PDF 432KB)
- 2016-05【日台租税協定の発効及び適用】(PDF 320KB)
- 2016-04【2016年5月20日以降の中小企業の従業員新規雇用に係る給与費用の所得税追加控除の適用について】(PDF 284KB)
- 2016-03【健康保険補充保険料（第二代健康保険）の徴収基準の調整など】(PDF 225KB)
- 2016-02【会社法第235条の1規定に関する説明-従業員特別賞与の計算について】(PDF 167KB)
- 2016-02【添付(附件)】(PDF 147KB)
- 2016-01【中小企業の給与引上に対する租税優遇-中小企業発展条例の改正】(PDF 171KB)
2015
- 2015-17【産業革新条例の改正：研究開発費の税額控除、技術現物出資及び従業員株式報酬の課税猶予 等】(PDF 255KB)
- 2015-16【日台租税協定の締結と企業税務管理における新たな契機】(PDF 329KB)
- 2015-15【個人の証券取引所得に対する所得課税の徴収停止】(PDF 298KB)
- 2015-14【労働基準法第56条２項の追加拠出と退職金拠出額の損金算入の計算について】(PDF 236KB)
- 2015-13【多国籍企業の移転価格調査の拡大について】(PDF 325KB)
- 2015-12【2015年度中間納付及び申告について】(PDF 326KB)
- 2015-11【両岸(台湾と中国)租税協定の締結】(PDF 662KB)
- 2015-10【台風13号による災害損失に係る租税公課の減免規定について】(PDF 393KB)
- 2015-09【会社法の改訂に合わせた会社定款の修正について】(PDF 407KB)
- 2015-08【三角貿易における国内仲介事業者手数料の営業税の取扱い】(PDF 361KB)
- 2015-07【会社法（従業員特別配当）の改正について】(PDF 360KB)
- 2015-06【労働基準法の改正について】 (PDF 325KB)
- 2015-05【中小企業の新規雇用従業員に係る給与の租税優遇】 (PDF 597KB)
- 2015-04【従業員食事手当の免税限度額の引上げ】 (PDF 261KB)
- 2015-03【移転価格報告書における個別分析が必要となる金額基準の緩和】 (PDF 299KB)
- 2015-02【2015年１月の国税局プレスリリースについて】 (PDF 326KB)
- 2015-01【2014年度の各種源泉徴収の申告期間について】 (PDF 283KB)
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